就農準備資金（いわてニューファーマー支援事業）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岩手県
- 対象利用者
- 次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の就農希望者（就農前研修者）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農前の研修を支援する資金（就農準備資金）を交付する岩手県の事業です。対象は原則49歳以下で、県が認めた研修機関等での研修が要件となります。研修修了者の提出書類や研修機関の認定に関する情報も併せて公表されています。
| 実施機関 | 岩手県 |
|---|---|
| 対象エリア | 岩手県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の就農希望者（就農前研修者） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の方に対し、就農前の研修を支援する資金（就農準備資金）を交付する事業と説明されています。
- 県事業名は「いわてニューファーマー支援事業『就農準備資金』」と記載されています。
- 関連情報として、農林水産省「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」（外部リンク）が案内されています。
研修機関等の要件
- 就農準備資金の交付希望者は、県が認めた研修機関等で研修する必要があると明記されています。
- 県は認定要領により当該事業の対象となる研修機関等を認定するとされ、認定を希望する研修機関等は、主な研修地がある市町村を所管する農業改良普及センターに相談するよう案内されています。
- 県内の認定研修機関として次が挙げられています。
- 岩手県立農業大学校本科
- 岩手県立農業大学校研修科を研修機関として実施する独立・自営就農支援研修
- その他、県が研修先として認める研修機関等（株式会社一戸夢ファーム／主な研修地：一戸町／研修作目：トマト、菌床しいたけ、りんどう等）
- 研修機関等の認定に関する要領・様式（就農準備資金における研修機関等認定要領、申請書・確認票・更新申請書・辞退届、機関等概要書・研修計画概要書など）が添付されています。
交付終了後の報告義務
- 就農準備資金の資金交付を受けた場合、交付期間中及び研修終了後6年間分の報告等が必要となると明記されています。
- 交付終了者用の様式一式や、採択年度別（令和4年度～令和7年度採択者用）の交付終了後提出様式が添付されており、書類提出先及び提出書類の内容等は添付ファイル「いわてニューファーマー支援事業（就農準備資金）の書類提出について」で確認するよう案内されています。
注意事項
- 交付額、交付期間の上限、申請受付時期、返還となる場合の条件については、出典ページに記載がありません。これらは農林水産省の関連ページや県の要綱を確認するか、下記の窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 岩手県農林水産部農業普及技術課 普及担当
- 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
- 電話番号：019-629-5654／ファクス番号：019-629-5664
- 問い合わせは専用フォームの利用が案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
岩手県 農林水産部 農業普及技術課 019-629-5654
農家web編集部からのコメント
研修先は自由に選べるわけではなく、県が認めた研修機関等であることが条件と明記されています。 出典では「就農準備資金の交付希望者は、県が認めた研修機関等で研修する必要があります」と書かれ、県内の認定研修機関として岩手県立農業大学校本科、農業大学校研修科を研修機関として実施する独立・自営就農支援研修、そのほか県が研修先として認める研修機関等（株式会社一戸夢ファーム、主な研修地は一戸町、研修作目はトマト、菌床しいたけ、りんどう等）が挙げられています。研修先が未認定の場合は、その機関が主な研修地のある市町村を所管する農業改良普及センターに相談して認定を受ける流れになると案内されています。
資金を受けた後の関わりは、研修期間中だけでは終わりません。 交付終了者向けのページには、資金交付を受けた場合は交付期間中及び研修終了後6年間分の報告等が必要となる、と明記されています。採択年度ごとに提出様式が分かれており、令和4年度採択者用から令和7年度採択者用まで別々の様式が掲載されています。長期にわたる報告義務が伴う制度である点は、申請前に把握しておきたいところです。
交付額や交付期間の具体的な数値は、このページには載っていません。 記載があるのは「次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の方」という対象と、就農前の研修を支援する資金であるという性格までで、金額・期間・申請受付時期はページ本文から読み取れません。出典ページに記載がない項目は、農林水産省の関連ページや県の要綱で確認するか、窓口へ問い合わせる必要があります。
交付額や年齢要件、認定研修機関の一覧は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず岩手県の公式ページと関係要領でご確認いただき、あわせて農林水産部農業普及技術課普及担当（019-629-5654）やお住まいの地域の農業改良普及センターへお問い合わせください。
