いわて農業生産強化ビジョン・地域計画実現支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 県3分の1以内、市町村6分の1（補助対象上限事業費2,000万円）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岩手県
- 対象利用者
- 認定農業者等3戸以上で組織する法人・農事組合法人、認定農業者等が過半を占める3戸以上の農家団体、農協の生産部会等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
「いわて県民計画（2019～2028）第2期アクションプラン」及び「いわて農業生産強化ビジョン」に基づき岩手県が実施する県単独補助事業です。地域計画に位置付けられた担い手の規模拡大、地域資源を活用した多角化の取組、地域農業をけん引するリーディング経営体の育成を支援します。補助対象上限事業費は2,000万円で、県が3分の1、市町村が6分の1を補助します。
| 実施機関 | 岩手県 |
|---|---|
| 対象エリア | 岩手県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 県3分の1以内、市町村6分の1（補助対象上限事業費2,000万円） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 認定農業者等3戸以上で組織する法人・農事組合法人、認定農業者等が過半を占める3戸以上の農家団体、農協の生産部会等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 岩手県が「いわて県民計画（2019～2028）第2期アクションプラン」（令和5年3月策定）や「いわて農業生産強化ビジョン」（令和7年7月策定）に基づいて実施する県単独補助事業で、旧名称は「地域農業計画実践支援事業」と案内されています。
- 地域計画に位置付けられた担い手の規模拡大、地域資源を活用した多角化の取組、地域農業をけん引するリーディング経営体の育成を支援する事業と説明されています。
事業実施主体
出典では、次の主体などが事業実施主体として挙げられています。
- 農業を担う者である法人。ここでいう農業を担う者は、認定農業者若しくは認定就農者又は目標年度までにこれらの認定を受ける見込みの者（以下「認定農業者等」）に限るとされ、そのうち3戸以上の農家で組織する法人及び農事組合法人が対象と示されています。
- 農業を担う者等で組織する団体。3戸以上の農家で組織され、かつ農業を担う者（認定農業者等に限る）が過半数を占める団体とされています。
- 農業協同組合の生産部会。農業協同組合内に組織された農業生産団体で、かつ受益者が3戸以上であって、うち農業を担う者（認定農業者等に限る）が過半数を占めるものとされています。
- 「農業を担う者」とは、地域計画に掲げられた地域内の農業を担う者であると注記されています。
補助率・補助対象上限事業費
| 区分 | 出典の記載 |
|---|---|
| 補助対象上限事業費 | 2,000万円ほか |
| 補助率 | 県3分の1、市町村6分の1ほか |
- 出典には「上記要件は一般的な例であり、条件により異なります」との注記が付されています。
関係規程
- いわて農業生産強化ビジョン・地域計画実現支援事業実施要領（令和8年4月1日一部改正）がPDFで添付されています。
- いわて農業生産強化ビジョン・地域計画実現支援事業費補助金交付要綱（令和8年4月1日一部改正）がPDFで添付されています。
注意事項
- 募集期間、申請方法、事業完了期限、対象経費の細目、返還・取消の条件については、出典ページに記載がありません。これらは実施要領・交付要綱を確認するか、下記の窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 岩手県農林水産部農業振興課 構造改善担当
- 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
- 電話番号：019-629-5647／ファクス番号：019-629-5649
- 問い合わせは専用フォームの利用が案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
岩手県 農林水産部 農業振興課 構造改善担当 019-629-5647
農家web編集部からのコメント
申請できるのは個人ではなく、3戸以上でまとまった法人・団体・生産部会と定められています。 事業実施主体は、3戸以上の農家で組織する法人及び農事組合法人、3戸以上で組織され認定農業者等が過半数を占める団体、受益者3戸以上で認定農業者等が過半数を占める農協の生産部会などと明記されています。ここでの「農業を担う者」は地域計画に掲げられた地域内の農業を担う者を指すとされており、認定農業者・認定就農者に加えて「目標年度までにこれらの認定を受ける見込みの者」も含むと定義されている点が、出典を一読しただけでは読み取りにくい部分です。
補助率は県だけでなく市町村の負担も組み合わせた構成として示されています。 出典では補助率を「県3分の1、市町村6分の1ほか」、補助対象上限事業費を「2,000万円ほか」と記載したうえで、「上記要件は一般的な例であり、条件により異なります」と注記しています。つまりページ上の数値は代表例であり、実際の取組内容や区分によって上限事業費や補助率が変わりうることが、県自身の注記として示されています。
募集期間や申請手続は、ページ本文ではなく実施要領・交付要綱の側に置かれています。 出典ページに添付されているのは、令和8年4月1日に一部改正された実施要領と補助金交付要綱のPDFで、本文には申請時期・提出先・事業完了期限の記載がありません。ページに記載がない項目は要綱等を確認するか、窓口へ問い合わせて確認する必要があります。
補助対象上限事業費や補助率、対象となる取組の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず岩手県の公式ページと実施要領・補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産部農業振興課構造改善担当（019-629-5647）へお問い合わせください。
