6次産業化推進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業費の2分の1（限度額：1事業あたり500,000円）（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 愛知県安城市
- 対象利用者
- 市内にほ場を有する農業者及び市内にほ場を有する農地所有適格法人
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
6次産業化に関する独自の事業を実施する農業者に対し、安城市が事業費の一部を補助する制度です。市内にほ場を有する農業者および農地所有適格法人が対象で、商品開発費、販売促進費、その他施設整備費等が補助対象経費となります。補助率は事業費の2分の1で、1事業あたり限度額は50万円です。
| 実施機関 | 安城市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県安城市 |
| 公募期間 | 不明〜2026年12月31日(木) |
| 補助率/補助金額等 | 事業費の2分の1（限度額：1事業あたり500,000円） |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 市内にほ場を有する農業者及び市内にほ場を有する農地所有適格法人 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
安城市の「食料・農業・交流推進事業補助金一覧（安城市独自）」に掲載されている制度で、自ら生産した農産物を活用した加工品の開発及び販売に係る事業に対し、事業費の一部を補助すると案内されています。
補助対象者
- 市内にほ場を有する農業者
- 市内にほ場を有する農地所有適格法人
補助対象経費
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 商品開発費 | 資材費、加工試作委託費、成分分析費、機械・器具借上費又は購入費等 |
| 販売促進費 | マーケットリサーチ費、テスト販売費、販促物作成費、ウェブサイト作成費、出展負担金、販売委託費等 |
| その他 | 施設整備費、経営診断料、アドバイザー謝金等 |
補助要件
次の1から4までの要件を満たすこととされています。
- 市内のほ場で実施するものであること
- 自ら生産した農産物を活用した加工品の開発及び販売に係る事業であること
- 事業計画を作成し、市長の確認を受けたものであること
- 補助金交付申請年度内に実施するものであること
補助率・上限額
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 事業費の2分の1 |
| 限度額 | 1事業あたり500,000円 |
注意事項
- 計画を作成した段階で実施計画書を提出し、事業の対象となるか市農務課農政係へ相談すること
- 申請年度内の事業費が確定したときは、速やかに報告すること
- 「農畜産物販路開拓推進事業」との併用可能とすると記載されています
- 補助金の対象となる事業が国、県の補助事業又は市の他の補助事業等に該当する場合は、事業の対象としないと明記されています
申請方法
事業を計画したとき
- 6次産業化推進事業実施計画書
- 事業に係る設備投資等の見積書（様式任意）
- 事業に使用する設備等の分かる資料（様式任意）
- 開発日程・販売計画等、事業詳細の分かる資料・図面等（様式任意）
事業が完了したとき
- 6次産業化推進事業実施明細書
- 当該事業経費の領収書の写し
- 事業実施状況の分かる写真
- 申請者の安城市税に関する納付状況資料閲覧同意書
募集期間
提出期限は令和8年12月末日とされています。提出先は、あいち中央農業協同組合各支店です。
お問い合わせ
- 安城市 産業部 農務課 農政係
- 電話番号：0566-71-2233／ファクス番号：0566-76-1112
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
安城市 産業部 農務課 農政係 0566-71-2233
農家web編集部からのコメント
「自ら生産した農産物を活用した加工品」であることが要件の中心に置かれています。 出典の補助要件では、市内のほ場で実施するものであること、自ら生産した農産物を活用した加工品の開発及び販売に係る事業であること、事業計画を作成し市長の確認を受けたものであること、補助金交付申請年度内に実施するものであることの4点が挙げられています。仕入れた原料による加工ではなく、自家生産物を起点とする事業設計が前提になっている書き方です。
計画段階での実施計画書提出と事前相談が手続きに組み込まれています。 出典の留意事項には、計画を作成した段階で実施計画書を提出し、事業の対象となるか市農務課農政係へ相談することと記載されています。さらに、補助金の対象となる事業が国、県の補助事業又は市の他の補助事業等に該当する場合は事業の対象としないと明記されています。完了時には領収書の写しと事業実施状況の分かる写真、市税に関する納付状況資料閲覧同意書の提出が求められます。
対象経費は開発から販売促進まで幅広く示されています。 出典には、商品開発費（資材費、加工試作委託費、成分分析費、機械・器具借上費又は購入費等）、販売促進費（マーケットリサーチ費、テスト販売費、販促物作成費、ウェブサイト作成費、出展負担金、販売委託費等）、その他（施設整備費、経営診断料、アドバイザー謝金等）が列挙されています。農家webの掲載データでは、日進市の6次産業化支援事業補助金が補助対象経費の2分の1以内・上限10万円と登録されており、本事業は同じ2分の1で限度額が1事業あたり50万円という設定です。
提出期限は令和8年12月末日で、提出先はJA支店とされています。 出典には提出先があいち中央農業協同組合各支店と記載され、申請年度内の事業費が確定したときは速やかに報告することとされています。
補助率や限度額、対象経費の範囲、提出期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず安城市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて安城市産業部農務課農政係（電話0566-71-2233）へお問い合わせください。
