豊田市野生鳥獣被害防止対策事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 電気柵、金網柵、侵入防止ネットなどの資材購入費用を補助（上限金額：−）
- 対象エリア
- 愛知県豊田市
- 対象利用者
- 個人等で電気柵などを設置する農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
野生鳥獣による農作物被害を防止するため、豊田市が電気柵、金網柵、侵入防止ネットなどの資材購入費用を補助する制度です。電気柵などを設置する農業者が対象で、予算に達し次第終了します。補助率や上限額などの詳細は交付申請手続きの概要で確認が必要です。
| 実施機関 | 豊田市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県豊田市 |
| 公募期間 | 予算に達し次第終了 |
| 補助率/補助金額等 | 電気柵、金網柵、侵入防止ネットなどの資材購入費用を補助 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 個人等で電気柵などを設置する農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 野生鳥獣による農作物被害を防止するために設置する電気柵などの資材費を補助する制度です。個人等で設置する電気柵、金網柵、侵入防止ネットなどの資材購入費用が対象と案内されています。
- 予算に達ししだい終了となります。
- 以下は出典ページに掲載されている「交付申請手続きの概要」（令和8年度 豊田市野生鳥獣被害防止対策事業の概要）の記載に基づきます。
対象者
- 市内において農業を営む者（農業者。個人及び法人）
対象物
次のいずれにも該当するものが対象です。
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに購入・設置したもの
- 市内の耕作地に設置するもの
- 鳥獣による耕作地への侵入を防止するために設置する資材（電気柵・ワイヤーメッシュ柵・ネット柵など）
※特に電気柵については電気用品安全法適合品（PSEマーク記載の品物）を使用し、改造等をせず取扱説明書に従い安全な方法で使用するよう記載されています。
対象外
- 忌避資材（音・匂い・光などにより防除するもの）
- 設置に使用する道具
- 消耗品（電池・バッテリー等）
- 除草マット、切断料、送料、振込み手数料 など
補助額
次の金額のいずれか低い方の額となります。
- 資材費の1／2（消費税含む、千円未満切捨）
- 上限額 5万円（認定農業者及び認定新規就農者 20万円）
注意点
- 申請は、一農家世帯につき、同一年度に1回のみです。
- 原則、四面すべてを囲ってください（部分設置は不可）。
- 市を通して補助を受けた地番は、償却期間内の新たな申請はできません（電気柵8年間、金網柵14年間、その他ネット柵等5年間）。
- 自己保全及び農作物の無い農地の申請は原則対象外です。
- 被害鳥獣が変わる場合で、上記資材を増設し、防除柵を高くする等の対策の場合、既に補助を受けている地番でも償却期間に関係なく対象となります。※償却期間は、最長の資材に統一されます。部分設置不可。
- 購入資材及び対象地番は、資材の償却期間中は保有・管理していただきます。償却期間内における購入資材の移設は補助金の返還対象になります（耕作者が変わる際の移設も返還対象）。
申請の流れ・受付期間
- 販売店で資材を購入し設置してから申請します。設置前に「購入資材」の写真、設置後に「設置状況」の写真を、購入した資材がすべて写るように撮影します。
- 納品書、領収書等の宛名の方が申請者になります。
- 受付期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日。先着順に受付し、予算がなくなりしだい終了となります。
- 提出場所：豊田市役所 農業振興課（郵送可）。旭支所、足助支所、稲武支所、小原支所、下山支所、藤岡支所へ提出することもできます。
- 補助金の振込みは、交付決定通知書の発送日から1か月程度かかります。
提出書類
- 補助金交付申請書兼実績報告書、事業計画書兼事業実績書（様式第1号、第2号）
- 事業実施箇所位置図（様式第2号に貼付）
- 購入資材のカラー写真、設置後のカラー写真
- 購入資材の数量・内訳がわかる納品書等の写し（令和8年4月1日以降のもの）
- 購入資材の領収書等の写し（宛名は申請者。日付は年度内に限る）
- 認定証書の写し（認定農業者及び認定新規就農者の場合）
- 会社法人登記簿謄本（法人及び農地所有適格法人の場合）
- 請求書（請求者名と振込口座の名義が異なる場合は委任状が必要）、振込先口座の通帳の写し
その他
- 設置後の効果等について、後日アンケートなどを提出することがあります。
- 偽りその他不正な手段による申請であった場合は、補助金を返還することとされています。
- 資材の設置作業及び設置後に発生した事故、損害について市では責任を負わないと記載されています。
お問い合わせ
- 豊田市 農業振興課 農村担当
- 〒471-8501 豊田市西町3丁目60番地
- 電話：0565-34-6785／FAX：0565-33-8149
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
豊田市 産業部 農業振興課 0565-34-6785
農家web編集部からのコメント
写真は設置前と設置後の2種類が必要で、購入した資材がすべて写っている必要があります。 交付申請手続きの概要では、販売店で資材を購入したあと、設置前に「購入資材」の写真を撮影し、設置してから「設置状況」の写真を撮影する手順が示されています。いずれも購入した資材がすべて写るように撮影するよう指示されており、設置を終えてから撮り直すことはできません。納品書・領収書等の宛名の方が申請者になる点も明記されています。
同じ地番には償却期間中の再申請ができません。 市を通して補助を受けた地番は、電気柵8年間、金網柵14年間、その他ネット柵等5年間の償却期間内は新たな申請ができないとされています。ただし、被害鳥獣が変わる場合で資材を増設し防除柵を高くする等の対策であれば、既に補助を受けている地番でも償却期間に関係なく対象になると書かれています。また、購入資材と対象地番は償却期間中は保有・管理する必要があり、償却期間内の移設は耕作者が変わる際の移設も含めて補助金の返還対象になります。設置は原則四面すべてを囲う必要があり、部分設置は不可です。
認定を受けているかどうかで上限額が4倍変わります。 補助額は資材費の1／2（消費税含む、千円未満切捨）と上限額のいずれか低い方で、上限は5万円、認定農業者および認定新規就農者は20万円です。愛知県内では、農家web掲載データで豊橋市の獣害防除対策事業が2分の1以内・上限50,000円、春日井市の鳥獣被害防止施設設置補助制度が資材費の2分の1以内・上限10万円、犬山市が2分の1以内で個人上限5万円・認定農業者等15万円と登録されています。
上限額や償却期間、対象資材の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず豊田市の公式ページと交付申請手続きの概要・豊田市野生鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて豊田市農業振興課へお問い合わせください。
