2026農業補助金ハンドブック
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県糸島市
- 対象利用者
- 糸島市内のすべての販売農家（担い手農家、新規就農者、女性農業者など）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
糸島市が農業の活性化を目的として、活用できる補助金情報をまとめたハンドブックです。担い手として農業経営をしている人はもちろん、経営の安定をめざす新規就農者、6次産業化に取り組む女性農業者など、すべての販売農家が活用できる内容となっています。詳細はページ内の「2026農業補助金ハンドブック（PDF）」に掲載されています。
| 実施機関 | 糸島市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県糸島市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 糸島市内のすべての販売農家（担い手農家、新規就農者、女性農業者など） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 糸島市が、農業の活性化を目的に、一般的に活用される農業補助金を取りまとめたハンドブックです。担い手として農業経営をしている人はもちろん、経営の安定をめざす新規就農者、6次産業化に取り組む女性農業者などすべての販売農家に向けて案内されています。
- 「2026農業補助金ハンドブック」（PDF）が関連ファイルとして掲載されています（糸島市 令和8年6月発行）。
掲載されている支援メニュー
| 区分 | 事業名 | 補助金額・補助率 |
|---|---|---|
| 稲作農家の機械導入 | 水田農業担い手機械導入支援事業（県事業） | 補助対象経費の1/2以内（消費税相当額は除く） |
| 園芸農家の施設整備 | 活力ある高収益型園芸産地育成事業・園芸農業DX推進事業（県事業） | 補助対象経費の1/2以内または1/3以内（消費税相当額は除く） |
| 畜産経営の強化 | ふくおかの畜産競争力強化対策事業（県事業） | 生産拡大対策は1/3以内、次世代酪農生産基盤強化対策・緊急暑熱対策は1/2以内（いずれも消費税相当額を除く） |
| 農業経営のための融資 | 農業制度資金 | 農業近代化資金、農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）、青年等就農資金、農業改良資金 |
| 耕作放棄地の再生 | 耕作放棄地有効活用事業補助金（市事業） | 農用地の農地は再生作業5万円／10a（定額）、それ以外の農地は2万円／10a（定額） |
| 直売所の連携と活性化 | 直売所活性化事業補助金（市事業） | 機能拡充事業は1/2（上限30万円）、糸島産などの販売額割合が概ね8割以上は2/3（上限60万円）。イベント開催事業は1/2（上限10万円）、同8割以上は2/3（上限20万円） |
| 担い手農家の機械導入 | 糸島市農業経営持続化支援事業補助金（市事業） | 対象経費（税抜価格）の1/2以内（千円未満切捨て）、補助金上限額50万円 |
| 共同利用する機械の購入 | 糸島市地域営農継続支援事業補助金（市事業） | 対象経費（税抜価格）の1/2以内（千円未満切捨て）、補助金上限額200万円 |
| 新規就農者の支援 | 経営発展支援事業（国・県事業） | 国1/2、県1/4、本人1/4（本人負担分は融資を受けることが前提条件）。補助対象事業費上限1,000万円 |
| 新規就農者の支援 | 経営開始資金（国・県事業） | 年間最大165万円、交付期間は最長3年間 |
| 鳥獣害対策 | 動物駆逐用煙火購入支援事業（市事業） | 補助対象経費の1/2以内（1本あたり165円） |
| 鳥獣害対策 | 糸島イノシシ被害防止対策事業（市事業） | 事業費（消費税抜き）の3分の1以内、限度額5万円 |
| 鳥獣害対策 | 鳥獣被害防止総合対策交付金整備事業（国庫事業） | 侵入防止柵の無償貸与 |
| 鳥獣害対策 | 狩猟免許取得支援補助金（市事業） | 経費区分ごとの上限の合計額（上限3万円、1,000円未満切り捨て） |
主な要件・注意事項
糸島市農業経営持続化支援事業補助金／糸島市地域営農継続支援事業補助金
- 交付決定前に契約や発注をした場合、補助の対象外となります。
- 応募が多数となった場合は、市や県等の補助事業未実施の方が優先されます。
- 農業の「生産・加工・流通・販売」に要する機械・施設のみ申請できます。
- 税抜価格が1台20万円未満の機械、1件20万円未満の整備は対象外になります。
- 対象の中古機械は、農機具販売店から購入する耐用年数が3年以上見込める機械に限ります。
- 事業を実施した年度の翌年度と翌々年度は申請できません。
- 募集期間は7月1日〜7月31日（例年は4月〜5月に募集予定）と記載されています。
- 持続化支援事業の対象者は、市内在住または市内に事業所がある法人等、年間の販売（出荷）額15万円以上、農地の総面積10a以上（施設園芸や畜産で10a以上ない場合は1棟以上の施設を所有・借用）、市税に滞納がないことが要件です。地域営農継続支援事業は、構成員の販売（出荷）額が平均50万円以上で、要件を満たす者が3名以上含まれることが要件です。
耕作放棄地有効活用事業補助金
- 農地を耕作放棄状態にした所有者やその世帯員が再生作業等を行う場合は対象外（新規契約者が対象）と明記されています。
- 農地政策課の現地確認により耕作放棄地であることの確認が必要で、草刈り・伐採等を行う前に連絡するよう案内されています。
- 再生作業後、当該農地で3年間以上耕作することが要件です。
直売所活性化事業補助金
- 対象は、当該直売所の年間販売総額のうち糸島産農林水産物などの割合が概ね5割以上のものです。
- 機能拡充事業の補助回数は事業期間年度（R8〜R10）に1回のみ、イベント開催事業は1会計年度に1回のみと定められています。
- 補助対象経費から販売目的の商品の仕入経費は除かれます。
経営発展支援事業・経営開始資金
- 経営発展支援事業は交付決定前に契約や発注をした場合、補助の対象外となります。経営開始資金と併せて活用する場合は補助対象事業費上限500万円となると記載されています。
- 経営開始資金は、原則、前年の世帯所得が600万円以下であることが要件で、これを超えた場合や適切な経営を行っていない場合は交付停止となります。交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合等は返還となると明記されています。
狩猟免許取得支援補助金
- 補助の対象は、新規に狩猟免許を取得した者のみです。
- 補助金の交付を受けた方は、免許取得後3年間、有害鳥獣捕獲活動への従事が義務となります。
- 不正申請や正当な理由のない従事義務違反、3年以内の市外転出の場合は、補助金の返還を求めることがあると記載されています。
お問い合わせ
- 糸島市 農林水産部 農業振興課（3階） 農政係・農業振興係・水田農業係 電話 092-332-2087／ファクス 092-321-0922
- 糸島市 農地政策課 電話 092-332-2089
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
糸島市 農林水産部 農業振興課 092-332-2087
農家web編集部からのコメント
このハンドブックは、市・県・国の事業を1冊にまとめた一覧であり、事業ごとに窓口も要件も異なります。 掲載されているのは水田農業担い手機械導入支援事業や活力ある高収益型園芸産地育成事業などの県事業、経営発展支援事業・経営開始資金などの国・県事業、糸島市農業経営持続化支援事業補助金や耕作放棄地有効活用事業補助金などの市事業、鳥獣被害防止総合対策交付金整備事業などの国庫事業です。問い合わせ先も農業振興課、農地政策課、糸島農業協同組合、糸島市鳥獣害防止対策協議会に分かれています。
市の機械・施設整備の補助では、着手のタイミングと過去の実施履歴が要件として繰り返し書かれています。 糸島市農業経営持続化支援事業補助金と糸島市地域営農継続支援事業補助金は、いずれも交付決定前に契約や発注をした場合は補助の対象外、税抜価格が1台20万円未満の機械や1件20万円未満の整備は対象外、事業を実施した年度の翌年度と翌々年度は申請できないと明記されています。応募多数の場合は市や県等の補助事業未実施の方が優先されるとも書かれています。耕作放棄地有効活用事業補助金でも、草刈り・伐採等を行う前に農地政策課へ連絡し現地確認を受けることが前提とされています。
交付後に義務が残る事業があることも明記されています。 狩猟免許取得支援補助金は免許取得後3年間の有害鳥獣捕獲活動への従事が義務で、正当な理由のない従事義務違反や3年以内の市外転出の場合は返還を求めることがあると記載されています。経営開始資金も、交付期間終了後に交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合等は返還となると書かれています。募集時期についても、市の2事業は募集期間7月1日〜7月31日（例年は4月〜5月に募集予定）、県事業の実施希望は令和8年8月末までの提出と、事業ごとに異なる期日が示されています。
掲載事業の顔ぶれや補助率、上限額、募集期間は年度ごとに更新されます（本ハンドブックは令和8年6月発行と記載されています）。 申請を検討される際は、必ず糸島市の公式ページと最新のハンドブック、各事業の交付要綱でご確認いただき、あわせて糸島市農林水産部農業振興課（092-332-2087）または農地政策課（092-332-2089）へお問い合わせください。
