農業関係の補助事業 要望相談の受付
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −(上限金額:−)
- 対象エリア
- 福岡県朝倉市
- 対象利用者
- 朝倉市内で農業を営む方(事業ごとに対象者要件が異なります)
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
朝倉市農業振興課が、国・県・市の農業関係補助事業の活用に関する要望相談を通年(随時)で受け付けています。普通作の機械、園芸用機械、ハウス、かん水施設、果樹の棚・苗木、加工機械、畜産施設、減農薬の取り組みなどが支援の対象です。事業ごとに対象者・補助率・経営規模などの要件が異なり、目標設定と複数年の成果報告が必要です。翌年度分の受付期間は前年の8月末までです。
| 実施機関 | 朝倉市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県朝倉市 |
| 公募期間 | 通年(随時)。翌年度分の受付期間は前年の8月末まで |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 朝倉市内で農業を営む方(事業ごとに対象者要件が異なります) |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業経営の安定化や所得向上、生産の振興を図るため、国、県、市では各種補助事業を実施しています。朝倉市では、これらの補助事業の活用についての要望相談を受け付けています。各事業には採択要件があるため、詳細は市やJAへ問い合わせるよう案内されています。
なお、平成29年豪雨災害による災害復旧事業の補助要望相談の時期は、別途対象者宛てに知らせるとされています。
相談期間・場所
- 通年(随時)、市農業振興課(本庁2階)
- JA部会員の人は、JA補助事業担当者窓口へ
- 翌年度分の受付期間は、前年の8月末まで
補助対象
次のような費用の一部補助が挙げられています。
- 普通作用機械類
- 園芸作物(野菜・果樹・花きなど)用機械類
- パイプハウス
- 灌水施設
- 果樹棚・果樹苗
- 加工用機械類
- 畜産用機械類・施設
- 減農薬の取組 など
要件など
- 対象者、補助内容、補助率、経営規模・面積などの要件が補助事業によってさまざまです。
- 要件を満たさない場合は、受付ができません。
- どの補助事業も、目標を設定して達成させ、その成果について、数年間報告する必要があります。
出典のページには、個別の補助事業ごとの補助率や上限額は記載されていません。
お問い合わせ
朝倉市 農林商工部農業振興課(本庁2階/〒838-8601 福岡県朝倉市甘木232番地1)
電話0946-22-1111(代表)
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
朝倉市 農業振興課
農家web編集部からのコメント
このページは個別の補助金の要綱ではなく、国・県・市の各種補助事業についての要望相談の窓口案内です。 出典には対象者、補助内容、補助率、経営規模・面積などの要件が「補助事業によってさまざまです」と書かれており、個別の補助率や上限額は掲載されていません。どの事業に該当しうるかを市農業振興課またはJAの担当窓口で相談する形が想定された案内になっています。
相談は通年で受け付けられますが、翌年度分には締切が設けられています。 「翌年度分の受付期間は、前年の8月末までです」と明記されており、機械や施設の導入を翌年度に予定する場合は前年の夏までに動く流れになります。福岡県内では、北九州市の「農業機械設備等の購入に対する補助制度」が導入予定年度の前年7月末までの相談・申し込みを案内しており、年度をまたぐ準備を求める運用は他市にも見られます。
要件を満たさない場合は受付自体ができないと書かれています。 また「どの補助事業も、目標を設定して達成させ、その成果について、数年間報告する必要があります」とされ、導入後に成果目標の達成と複数年にわたる報告が求められる点が共通の条件として示されています。実際に、飯塚市の「地域農業構造転換支援事業」では3年度目の成果目標として経営面積の30%又は4ha以上の拡大などから1つを選択することが要件とされており、成果目標を伴う仕組みは県内の他の事業でも用いられています。
平成29年豪雨災害の災害復旧事業については、別の案内があるとされています。 出典では、当該事業の補助要望相談の時期は別途対象者宛てに知らせると記載されており、この通年相談とは別の扱いになっています。
対象となる補助事業の種類や要件、受付の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず朝倉市の公式ページと各補助事業の要綱でご確認いただき、あわせて農業振興課(0946-22-1111)またはJAの補助事業担当窓口へお問い合わせください。