中山間地域等直接支払制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象農用地の面積に応じて交付（出典ページに交付単価の記載はなく、令和年度の交付実績として猪位金3区1,064,005円、猪位金4区229,964円が公表されています）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県田川市
- 対象利用者
- 集落協定に参加し、対象農用地の維持管理に取り組む市内の農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業生産条件が不利な中山間地域において農業生産を維持し、多面的機能を確保するため、集落で農地等を計画的に維持管理していく協定を結ぶ集落に対して補助金を交付する制度です。田川市では猪位金3区、猪位金4区の2集落が取り組んでいます。協定に参加した集落の農業者が対象となります。
| 実施機関 | 田川市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県田川市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 対象農用地の面積に応じて交付（出典ページに交付単価の記載はなく、令和年度の交付実績として猪位金3区1,064,005円、猪位金4区229,964円が公表されています） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 集落協定に参加し、対象農用地の維持管理に取り組む市内の農業者 |
詳細・補足説明・備考
制度の概要
- 田川市内には、山あいの狭い傾斜地で農業が営まれている中山間地域と呼ばれる農山村地域があります。この中山間地域は一般に河川の上流域に位置し、傾斜地が多いなどの立地特性から、農業生産活動による国土の保全、水源の涵養、さらに自然のダムのような洪水防止などの多面的機能の発揮を通じて、下流域の都市住民の生活基盤を守る重要な役割を果たしていると説明されています。
- しかし、近年では農業者の高齢化や農業生産条件が不利なことから後継者が不足し、耕作放棄地が増加するなど、中山間地域の農地は荒廃が進んでいるとされています。
- そこで国は、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域において農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保する観点から「中山間地域等直接支払制度」を創設し、将来にわたって集落で農地等を計画的に維持管理していく協定を結ぶ（集落協定）など一定の要件を満たした集落に対して補助金を交付し、農業振興や農地保全を図っていると説明されています。
- 田川市では2集落でこの事業に取り組んでいるとされています。
取組状況
(1) 対象集落、対象農用地面積、各集落への交付額
| 集落名 | 協定参加者（人） | 対象農用地面積（平方メートル） | 交付金額（円） |
|---|---|---|---|
| 猪位金3区 | 13 | 60,355 | 1,064,005 |
| 猪位金4区 | 5 | 15,674 | 229,964 |
| 合計 | 18 | 76,029 | 1,293,969 |
(2) 農業生産活動等の実施状況
- それぞれの集落において、農道および水路の清掃や草刈、周辺林地の下草刈、景観作物の作付け、鳥獣害防止対策などの活動を行っていると公表されています。
(3) 生産性・収益の向上、担い手育成、多面的機能の発揮等に関する取り組み状況
- それぞれの集落において、機械・農作業の共同化、農作業受委託の推進、非農家と連携した活動などに取り組んでいると公表されています。
注意事項
- 出典ページには、対象となる農用地の要件、10アール当たりの交付単価、協定の締結手続き、申請の時期についての記載がありません。これらは窓口へ要確認です。制度の詳細については農林水産省ホームページが案内されています。
お問い合わせ
- 田川市（〒825-8501 福岡県田川市中央町1番1号／電話番号 0947-44-2000（代））
農家web編集部からのコメント
この制度の単位は個々の農家ではなく、集落協定です。 出典では、将来にわたって集落で農地等を計画的に維持管理していく協定を結ぶ（集落協定）など一定の要件を満たした集落に対して補助金を交付する制度と説明されています。田川市では猪位金3区（協定参加者13人、対象農用地面積60,355平方メートル）と猪位金4区（同5人、15,674平方メートル）の2集落が取り組んでおり、交付金額はそれぞれ1,064,005円、229,964円、合計1,293,969円と公表されています。
協定で求められる活動の内容は、公表資料から具体的に読み取れます。 田川市の2集落では、農道および水路の清掃や草刈、周辺林地の下草刈、景観作物の作付け、鳥獣害防止対策などの農業生産活動等を行っているとされ、あわせて機械・農作業の共同化、農作業受委託の推進、非農家と連携した活動などにも取り組んでいると公表されています。取組を検討する際の内容の目安になります。
一方で、交付単価や対象農用地の要件はこのページには書かれていません。 10アール当たりの単価、傾斜等の農地要件、協定の締結手続き、申請の時期はいずれも記載がなく、制度の詳細については農林水産省ホームページが案内されているにとどまります。実際に取り組めるかどうかは市の窓口での確認が必要です。
交付単価や対象地域の区分、協定に求められる取組内容は対策期間によって変わることがあります。取組を検討される際は、必ず田川市の公式ページと中山間地域等直接支払制度の実施要領でご確認いただき、あわせて田川市の農林業担当窓口へお問い合わせください。
