多面的機能支払交付金

基本情報

農地や農業用水路等の資源を地域共同で保全管理する活動と、農村環境の質的向上を図る活動を支援する日本型直接支払制度です。農地維持支払は田3,000円／10a・畑2,000円／10a、資源向上支払（共同活動）は田2,400円／10a・畑1,440円／10a、施設長寿命化活動は田4,400円／10a・畑2,000円／10aが交付単価です。水路の草刈り・泥上げ、農道補修、施設の軽微な補修、植栽活動などが活動対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農地や農業用水路等の資源を地域共同で保全管理する活動等を支援する制度で、平成27年度からは法律に基づいた安定的な制度になっていると説明されています。
• 地域で農業者や非農業者などを構成員とする活動組織を設立し、そこへ交付金が支払われます。資源向上支払交付金は「農業者および非農業者（自治会、子ども会など）で構成される活動組織」ですが、農地維持支払交付金については「農業者のみで構成される活動組織」でも組織の設立が可能とされています。
• 基本的に5年を1つの期間として活動に取り組むこととされています。

農地維持支払交付金

• 対象活動：【地域資源の基礎的な保全活動】（農道、水路等の機能診断、水路の草刈り・泥上げ、農道への砂利補充等の保全管理）／【地域資源の適切な保全管理のための推進活動】（保全管理の目標の設定、検討会）
• 支援単価：【田】3,000円（10アールあたり）／【畑】2,000円（10アールあたり）
• 対象農地：農業振興地域内の農用地（農業振興地域とは市町村の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた地域）、都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地
• 交付金の使途：活動に必要な機械のリース料、資材の購入費、保険料、旅費、日当、事務費等

資源向上支払交付金（共同活動）

• 農地維持支払交付金に加えて、水路、農道等の施設の軽微な補修、農村環境保全活動及び多面的機能の増進を図る活動に対して支援が受けられます。
• 対象活動：【施設の軽微な補修】（水路のひび割れ補修、農道の部分補修等）／【農村環境保全活動】（地域住民との交流活動、植栽活動等）／【多面的機能の増進を図る活動】（遊休農地の有効活用、景観形成、生態系の保全再生等）
• 支援単価：【田】2,400円（10アールあたり・ただし5年以上継続している農用地は1,800円）／【畑】1,440円（10アールあたり・ただし5年以上継続している農用地は1,080円）
• 対象農地：農業振興地域内の農用地、都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地
• 交付金の使途：活動に必要な資材の購入費、工事費、旅費、日当、事務費等

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）

• 対象活動：【施設の長寿命化のための活動】（未舗装農道の舗装、水路・ゲート・バルブの更新等）
• 支援単価：【田】4,400円（10アールあたり・ただし、本単価は交付上限額で、直営施工を実施しない場合は、単価4,400円は6分の5を乗じた額3,666円となる。）／【畑】2,000円（10アールあたり・ただし、本単価は交付上限額で、直営施工を実施しない場合は、単価2,000円は6分の5を乗じた額1,666円となる。）
• 対象農地：農業振興地域内の農用地、都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地
• 交付金の使途：更新等の工事等にかかる建設業者等への外注費、日当等

返還に関する規定

• 交付要件の不適合等にあたる行為、例えば、取り組み期間の途中で活動を中止した場合や交付金の算定対象となる農地が転用や耕作放棄地となった場合、原則として交付金の全額または一部を協定の締結年度に遡って返還することとなると明記されています。

久留米市の取組状況

• 本市では、多面的機能支払交付金の前身である農地・水・環境保全向上対策を平成19年度から導入し、農地や農業用施設などの資源や農村環境を守る共同活動の取り組みに対し、国・県と一体となって支援していると説明されています。
• 令和6年度取組状況：農地維持支払、資源向上活動（共同）は活動組織数103、取組農用地面積543,584アール。資源向上支払（施設の長寿命化）は活動組織数21、取組農用地面積246,187アール。
• 新規で取り組みを検討される場合は、久留米市農政部農村森林整備課、各総合支所産業振興課へ問い合わせるよう案内されています。
• 実施状況報告書の様式（活動記録、金銭出納簿、実施状況報告書）や令和8年度活動の手引き（活動組織用・広域活動組織用）がダウンロードできるようになっています。

同じページに掲載されている別の交付金

• 出典ページには、上記とは別に「防災・減災地域共同活動支払交付金」も掲載されています。田んぼダムの取組を行う流域治水プロジェクト流域内の用排水路の補修・更新等を対象とし、支援単価は【田】4,400円、【畑】2,000円（いずれも10アールあたり。本単価は交付上限額で、直営施工を実施しない場合は6分の5を乗じた額3,666円、1,666円となる）と記載されています。

お問い合わせ

• 久留米市 農政部 農村森林整備課
• 電話番号：0942-30-9166／FAX番号：0942-30-9717

実施機関お問い合わせ先

久留米市 農政部農村森林整備課 0942-30-9166

農家web編集部からのコメント

この交付金には、活動を途中でやめた場合の遡及返還が明記されています。 出典では、交付要件の不適合等にあたる行為、例えば取り組み期間の途中で活動を中止した場合や、交付金の算定対象となる農地が転用や耕作放棄地となった場合、原則として交付金の全額または一部を協定の締結年度に遡って返還することとなると説明されています。基本的に5年を1つの期間として取り組む制度であるため、期間全体を通した継続の見通しが前提になります。

単価は一律ではなく、継続年数や施工方法で下がる仕組みが組み込まれています。 資源向上支払交付金（共同活動）は田2,400円・畑1,440円（10アールあたり）ですが、5年以上継続している農用地は田1,800円・畑1,080円とされています。施設の長寿命化のための活動は田4,400円・畑2,000円が交付上限額で、直営施工を実施しない場合は6分の5を乗じた額（田3,666円、畑1,666円）になると明記されています。

組織の構成要件は、どの支払を受けるかで変わります。 資源向上支払交付金は農業者および非農業者（自治会、子ども会など）で構成される活動組織とされる一方、農地維持支払交付金は農業者のみで構成される活動組織でも設立が可能と説明されています。久留米市の令和6年度の取組状況は、農地維持支払・資源向上活動（共同）が103組織・543,584アール、資源向上支払（施設の長寿命化）が21組織・246,187アールと公表されており、新規で検討する場合は農村森林整備課または各総合支所産業振興課へ問い合わせるよう案内されています。

支援単価や対象活動、活動の手引きの内容は対策期間や年度によって変わることがあります。取組を検討される際は、必ず久留米市の公式ページと多面的機能支払交付金の活動の手引きでご確認いただき、あわせて農政部農村森林整備課へお問い合わせください。

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