園芸育成振興事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業費の3分の1以内(上限54万円)(上限金額:−)
- 対象エリア
- 福岡県大牟田市
- 対象利用者
- 市内でハウス等の園芸施設の新設や果樹苗木の購入を行う農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
大牟田市が園芸農業の振興を図るため、ハウスなどの園芸施設の新設や果樹苗木の購入にかかる経費の一部を補助する事業です。補助率は事業費の3分の1以内で、上限額は54万円です。令和8年度は4月30日が申請期限となっています。
| 実施機関 | 大牟田市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県大牟田市 |
| 公募期間 | 不明〜2026年04月30日(木) |
| 補助率/補助金額等 | 事業費の3分の1以内(上限54万円) |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市内でハウス等の園芸施設の新設や果樹苗木の購入を行う農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 大牟田市が、ハウスなどの園芸施設の新設や果樹苗木の購入にかかる経費の一部に対し、補助金による支援を行う事業です。
- 出典ページは令和8年度の要望調査の案内で、詳細は別添の「園芸育成振興事業要望調査の実施」(PDF)に記載されています。
補助内容(別添PDFより)
| 対象になる経費 | 補助率 |
|---|---|
| 園芸施設等の設置に要する経費(ハウス、雨よけトンネル、防除かん水、寒冷紗、多孔質マルチ、高設栽培、イチジク用防風施設・棚)。ただし、国・県の補助事業の対象とならない新規(多孔質マルチは除く)の施設で、施設の設置面積が200平方メートル以上のものに限ります。 | 事業費の1/3以内 ※多孔質マルチは資材費の1/5以内 ※上限額540,000円 |
| 果樹苗木購入に要する経費。国・県の補助事業の対象とならないもので、事業面積が200平方メートル以上のものに限ります。 | 事業費の1/3以内 ※上限額50,000円 |
補助対象
- (1)認定農業者
- (2)認定新規就農者
- (3)その他販売を行う農業者
- ※いずれも市内居住者に限ります。
要望から審査結果までの流れ
- (1)事業実施予定者の要望を受け付けます。令和9年3月までに事業が完了するもので、補助を希望する案件は、4月末までに必要書類を提出することとされています。
- (2)審査を行い、5月下旬に結果をお知らせするとされています。
- 審査を行うので、要望しても補助を受けられない場合がありますと明記されています。
- 採択された場合、その後の申請手続きに必要な書類が送付されます。
- 提出された全ての要望書が採択されるものではないこと、要望書を提出された方全員へ5月下旬に結果を通知することが案内されています。
必要書類
- (1)園芸育成振興事業要望概要書
- (2)見積書の写し
- (3)カタログ・パンフレット等
- (4)設計図
- (5)対象農地の位置がわかる地図
- (6)出荷していることが確認できる書類(出荷伝票など)※(6)は「2の(3)その他販売を行う農業者」のみ
提出期限・提出方法
- 令和8年4月30日(木)※郵送の場合は当日消印有効。
- 提出方法:郵送、FAX、メール、持参など。
お問い合わせ・提出先
- 大牟田市農林水産課 農業振興担当
- 〒836-8666 大牟田市有明町2丁目3番地
- 電話:41-2754/FAX:41-2756/メール:e-nourinsuisan01@city.omuta.fukuoka.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大牟田市 農林水産課 農業振興担当 0944-41-2754
農家web編集部からのコメント
上限額は経費の種類ごとに分かれており、果樹苗木は50,000円までです。 別添PDFでは、園芸施設等の設置に要する経費は事業費の1/3以内で上限額540,000円、果樹苗木購入に要する経費は事業費の1/3以内で上限額50,000円と定められています。さらに、園芸施設等のうち多孔質マルチについては資材費の1/5以内という別の率が示されており、対象品目によって扱いが異なります。
面積要件と、国・県事業との関係が要件に組み込まれています。 園芸施設等は「国・県の補助事業の対象とならない新規(多孔質マルチは除く)の施設で、施設の設置面積が200平方メートル以上のものに限ります」、果樹苗木は「国・県の補助事業の対象とならないもので、事業面積が200平方メートル以上のものに限ります」とされています。補助対象者も認定農業者、認定新規就農者、その他販売を行う農業者に限られ、いずれも市内居住者であることが条件です。その他販売を行う農業者は、出荷していることが確認できる書類(出荷伝票など)の提出が求められます。
このページの4月30日という期限は、要望調査の提出期限です。 令和9年3月までに事業が完了するもので補助を希望する案件を4月末までに提出し、審査を経て5月下旬に結果が通知される流れで、「審査を行うので、要望しても補助を受けられない場合があります」「提出された全ての要望書が採択されるものではありません」と明記されています。採択された場合に、その後の申請手続きに必要な書類が送付されるとされており、要望提出が申請そのものではない点を押さえておく必要があります。
補助率や上限額、対象となる施設・品目、要望調査の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大牟田市の公式ページと別添の要望調査資料でご確認いただき、あわせて農林水産課農業振興担当へお問い合わせください。