未来へつなげる農村の担い手支援事業

基本情報

農村地域の担い手を支援するため、営農継続や生産性向上に資する機械等の購入経費の一部を福岡市が補助する事業です。トラクター、コンバイン、田植機及び付属機器のほか、農業用ドローンや除草ロボットなどのスマート農業機械が対象です。主要機械は2分の1以内、付属機器は3分の1以内で、上限150万円（共同利用の場合300万円）です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業の基盤を支える農村地域では担い手の高齢化や後継者不足などの課題を抱えていることから、福岡市が地域農業を維持し、農村を支える担い手を支援して持続可能な農村づくりを促進することを目的に、営農継続や生産性向上に資する機械等の購入経費の一部を補助金として交付する事業です。

1．営農継続支援（トラクター、コンバイン、田植機及び付属機器）

2．生産性向上支援（農業用ドローン、除草ロボットなどスマート農業機械）

面積の定義は、経営耕地面積が「市内の所有農地並びに利用権、農地法又は農地中間管理事業に基づく貸借権を有する耕作農地の面積」、作業受託面積が「市内の農作業受託契約に基づく耕作農地の面積」、共同利用が「農業者の組織する団体・農作業受託組合・中山間地域等直接支払制度に取り組む営農集団」と定義されています。

注意事項

出典には次の13項目が挙げられています。

1. 専ら農業の用に供する機械であること。ただし、運搬用トラック等農業経営以外の用途に安易に供することが出来るものは除く
2. 原則として、法定耐用年数がおおむね5年以上又は残耐用年数がおおむね3年以上の農業機械及び付属機器が対象
3. 補助金の交付決定を受けた場合は、令和8年度内に機械等の納品が完了することが必要
4. 補助対象となる機械等の価格は消費税及び地方消費税相当額を除いて、農業機械は100万円以上、付属機器は30万円以上が対象
5. 導入する農業機械は原則、単体で一定の作業を行うことができるものが対象
6. 機械等の購入の際に下取りや既存の機械の処分益が発生した場合は、その額を減額した額が機械等購入経費となる
7. 同一の申請期間における補助対象事業は、1申請者につき1件とし、原則、複数の機械等の申請はできない（例：トラクターとドローンを導入する場合、申請できるのはいずれか一方のみ）
8. 補助金の交付決定前に機械等の発注や購入をした場合は、補助事業の対象外
9. 過去に本補助金の交付を受けて導入した機械等の法定耐用年数が未経過である場合は、同一用途の機械等は補助事業の対象外（例：令和4年度に本補助金でトラクターを導入している場合、当該トラクターの法定耐用年数が経過するまで、トラクターは補助対象外）
10. この補助金は、国、県等の他の補助事業との重複はできない
11. 補助金の交付を受けた場合、補助金を受けた翌年度から4年間、利用実績の報告が必要
12. 補助金の交付を受けた方は、この補助金の交付を受けた年度の4月1日を基準日とし、基準日から起算して5年以上、補助対象者の要件を満たす必要がある
13. 補助金の返還や取得財産の処分の制限がある

提出書類

1. 未来へつなげる農村の担い手支援事業要望書
2. 未来へつなげる農村の担い手支援事業計画書（様式第1号）
3. 導入予定機械による耕作等市内農地一覧（参考様式その1）
4. 導入予定機械使用者一覧（参考様式その2）
5. 使用機械等調書（参考様式その3）
6. 導入予定機械等の見積書、パンフレット、カタログ

募集期間・提出方法

• 提出期限：令和8年6月12日（金曜日）17時まで
• 提出方法：郵送、電子メール、直接持参のいずれでも可
• 提出先：福岡市農林水産局総務農林部課長（農業振興・イノシシ等対策担当）農産担当（〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号）

お問い合わせ

福岡市農林水産局総務農林部課長（農業振興・イノシシ等対策）
電話092-711-4852／FAX 092-733-5583／E-mail n-shinko-inoshishi.AFFB@city.fukuoka.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

福岡市農林水産局 092-711-4852

農家web編集部からのコメント

発注や購入のタイミングと申請件数の制限が、注意事項のなかでも見落としやすい部分です。 出典の注意事項には「補助金の交付決定前に機械等の発注や購入をした場合は、補助事業の対象外となります」と明記されており、交付決定を待たずに動くと対象外になる旨が示されています。また「同一の申請期間における補助対象事業は、1申請者につき1件とし、原則、複数の機械等の申請はできません」とされ、トラクターとドローンを導入する場合は申請できるのはいずれか一方のみという例まで示されています。さらに、過去に本補助金で導入した機械等の法定耐用年数が未経過である場合は、同一用途の機械等が対象外になるとも書かれています。

交付後に長期の義務が続く点も出典に書かれています。 補助金を受けた翌年度から4年間の利用実績報告が必要とされ、交付を受けた年度の4月1日を基準日として5年以上、補助対象者の要件を満たす必要があると定められています。加えて、補助金の返還や取得財産の処分の制限がある旨も注意事項に記載されています。なお交付要件として「この補助金は、国、県等の他の補助事業との重複はできません」とも明記されています。

面積要件と価格要件が、支援メニューごとに分かれています。 営農継続支援は経営耕地面積と作業受託面積の合計が1.5ha以上、生産性向上支援は1.0ha以上とされ、いずれも導入機械を用いて市内で面積を拡大することが求められています。価格面では、税抜で農業機械100万円以上・付属機器30万円以上が対象と定められており、機械の規模によっては下限に届かない場合があります。福岡県内では、飯塚市の「地域農業構造転換支援事業」が補助率10分の3以内で上限が個人1,500万円以内・法人3,000万円以内、糸島市の「糸島市地域営農継続支援事業」が購入費の2分の1以内で上限200万円と掲載されており、補助率・上限額の設定は自治体ごとに幅があります。

募集期間は年1回の要望書提出で区切られています。 出典では提出期限が令和8年6月12日（金曜日）17時までとされ、交付決定を受けた場合は令和8年度内に機械等の納品を完了することが必要と定められています。納期の長い機械では年度内納品の見通しが要件に関わってきます。

補助率や上限額、対象となる機械の範囲、要望書の提出期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず福岡市の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産局総務農林部（農業振興・イノシシ等対策担当）農産担当（092-711-4852）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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