就農準備資金・経営開始資金（新規就農者支援）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 就農準備資金は年間150万円を最長2年間交付（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県北九州市
- 対象利用者
- 就農時に49歳以下で、次世代の農業者となることを志向する新規就農者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
北九州市で新たに農業を始める方を対象とした資金支援制度です。就農準備資金は就農時に49歳以下の方が認定研修機関でおおむね1年以上かつ年間1,200時間以上の研修を受ける場合に、年間150万円を最長2年間交付します。あわせて就農直後の経営確立を支援する経営開始資金や、無利子で貸し付ける青年等就農資金の案内も行っています。
| 実施機関 | 北九州市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県北九州市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 就農準備資金は年間150万円を最長2年間交付 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 就農時に49歳以下で、次世代の農業者となることを志向する新規就農者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 北九州市が、新規就農を検討している方や新たに農業を始めた方に向けて、研修・資金の支援内容を紹介しているページです。
- 就農プロセスとして、(1) 農業を知る、(2) 技術の習得、(3) 就農計画（収支・資金）、(4) 農地の確保の4段階が示されています。
就農準備資金
- 就農に向けた研修を受講中の研修生に資金を交付すると案内されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付対象者 | 就農時に49歳以下の者 |
| 交付額 | 年間150万円を最長2年間 |
- （注）独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと。
- （注）都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けること。
- その他の詳細は外部リンク先（就農準備資金について）を確認するよう案内されています。
新たに農業を始めた方への支援
- 認定新規就農者制度：就農時に立てた就農計画をより具体的に発展させた「青年等就農計画」を審査し、地域農業の担い手となる見込みの新規就農者を市長が認定する制度と説明されています。
- 経営開始資金：次世代を担う農業者になることを志向する49歳以下の者に対し、経営開始時早期の経営確立を支援するために資金を交付すると案内されています。交付額等の詳細は外部リンク先での案内とされ、本ページには記載がありません。
- 青年等就農資金：新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける制度と案内されています。貸付条件の詳細は外部リンク先での案内とされ、本ページには記載がありません。
市が用意する研修
| 目指す農業形態 | 研修名 | 内容 |
|---|---|---|
| 専業農家 | 新農業者育成研修 | 専業での就農を目指す目的で行われる研修。日程は毎週水曜日（全40回程度）、場所は総合農事センター |
| 専業農家 | 農業実践研修 | 新農業者育成研修からのステップアップ研修。実際の農家の畑で研修を受けられる |
| 副業農家 | 市民農業塾 | 副業的農家（半農半X等）向けの農業研修。日程は隔週土曜日（夏冬各12回程度）、場所は総合農事センター |
| 農家アルバイト | 農作業サポーター研修 | 農家アルバイトの作業やマナーを研修 |
相談
- 北九州市で新たに農業をはじめたい方は、就農相談フォームに回答すると、相談内容をもとに該当する部署から連絡があると案内されています。
注意事項
- 出典ページは支援メニューの紹介が中心で、就農準備資金以外の交付額・貸付条件、申請期限、必要書類については記載がありません。これらは窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 北九州市 産業経済局 農林水産部 農林課
- 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
- 電話：093-582-2078／FAX：093-582-1202
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
北九州市 産業経済局農林水産部農林課 093-582-2078
農家web編集部からのコメント
就農準備資金の交付額は「年間150万円を最長2年間」と、年額で示されています。 一度に受け取る総額ではなく、研修を継続する期間に応じた年額である点と、上限が2年間である点が出典に明記されています。交付対象者は就農時に49歳以下の者とされ、年齢が入口の条件になります。
研修の中身にも量的な基準が付いています。 出典の注記では、都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けること、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すことが条件として挙げられています。市が用意する研修としては、専業農家向けの新農業者育成研修（毎週水曜日、全40回程度）と農業実践研修、副業農家向けの市民農業塾（隔週土曜日、夏冬各12回程度）、農作業サポーター研修が紹介されており、どの研修がこの条件を満たすかは確認が必要です。
就農後の支援については、このページに金額の記載がありません。 経営開始資金は「次世代を担う農業者になることを志向する49歳以下の者に対し、経営開始時早期の経営確立を支援するために資金を交付します」という説明のみ、青年等就農資金も「長期、無利子で貸し付ける」という説明のみで、いずれも詳細は外部リンク先に委ねられています。認定新規就農者制度は青年等就農計画を審査して市長が認定するもので、これらの支援を検討する場合の前提になります。
交付額や対象年齢、研修時間の基準、申請の時期は年度によって変わることがあります。就農を検討される際は、必ず北九州市の公式ページとリンク先の制度案内でご確認いただき、あわせて産業経済局農林水産部農林課へお問い合わせください。
