中山間地域等直接支払交付金

基本情報

農業生産条件が不利な中山間地域において、集落が協定を締結して農業生産活動等を継続する場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。耕作放棄地の発生防止と農地の多面的機能の確保を目的としています。北九州市では令和7年度の実施状況を公表しています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 「中山間地域等直接支払交付金」は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みであると説明されています。
• 北九州市は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年6月20日法律第78号）第6条第1項の規定により交付決定したため、法第7条第6項及び中山間地域等直接支払交付金実施要領第12の規定に基づき、実施状況を公表しています。

令和7年度の実施状況（市公表資料より・令和8年3月末現在）

• 集落協定を締結しているのは、小倉南区の井手浦、麻生、三岳、原、向方、山田と、若松区の外小竹の計7協定です。
• 協定面積の合計は485,767平方メートル、交付額の合計は8,431,853円と公表されています。
• 交付単価区分は、いずれの協定も「8割」と記載され、「通常単価ではなく基礎単価なので不要」として、農業生産活動等の体制整備として取り組む事項（通常単価交付必須要件事項）の欄は空欄とされています。
• 農業生産活動として取り組む事項としては、農用地に関する事項（法面の点検、獣害防止対策）、水路・農道等管理の事項（水路：清掃・草刈等の実施、農道：草刈の実施）、多面的機能を増進する活動（緑肥の作付け・鋤込、堆きゅう肥の施肥、景観作物の作付け）が協定ごとに記載されています。

注意事項

• 出典ページは制度の趣旨と令和7年度の実施状況の公表が中心で、対象となる農用地の要件、10アール当たりの交付単価、協定に必要な取組内容、申請の手続きや期限については記載がありません。これらは窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• 北九州市 産業経済局 農林水産部 農林課
• 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
• 電話：093-582-2078／FAX：093-582-1202

実施機関お問い合わせ先

北九州市 産業経済局農林水産部農林課 093-582-2078

農家web編集部からのコメント

この制度は個人単位ではなく、集落等を単位とする協定が前提です。 出典では、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みであると説明されています。まず地域で協定をまとめる段階が必要になる点が、機械や資材への補助金とは大きく異なります。

北九州市の公表資料からは、交付単価の区分が実際の交付額を左右していることが読み取れます。 令和7年度は小倉南区の井手浦・麻生・三岳・原・向方・山田、若松区の外小竹の計7協定が締結され、協定面積の合計は485,767平方メートル、交付額の合計は8,431,853円と公表されています。単価区分はいずれも「8割」で、資料には「通常単価ではなく基礎単価なので不要」として体制整備の必須要件事項の欄が空欄とされており、取り組む内容によって単価の扱いが変わる制度であることがうかがえます。

一方で、このページには要件や単価、申請時期が書かれていません。 対象となる農用地の要件、10アール当たりの交付単価、協定に盛り込むべき取組の内容、申請の手続きや期限は出典ページに記載がないため、農林課への確認が必要です。協定で取り組む事項として、法面の点検、獣害防止対策、水路の清掃・草刈等、農道の草刈、緑肥の作付け・鋤込、堆きゅう肥の施肥、景観作物の作付けといった項目が各協定に記載されている点は、取組内容を検討する際の参考になります。

交付単価や対象地域の区分、協定に求められる取組内容は対策期間や年度によって変わることがあります。取組を検討される際は、必ず北九州市の公式ページと中山間地域等直接支払交付金の実施要領でご確認いただき、あわせて産業経済局農林水産部農林課へお問い合わせください。

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