青年等就農資金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 無利子（貸付限度額3,700万円、特認1億円）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県
- 対象利用者
- 新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
青年等就農計画を作成し市町村から認定を受けた「認定新規就農者」に対し、農業経営を開始するのに必要な資金を株式会社日本政策金融公庫が無利子で融資する制度です。貸付限度額は3,700万円（特認1億円）、償還期間は17年以内（うち据置期間5年以内）です。福岡県団体指導課が県内の窓口として案内しています。
| 実施機関 | 福岡県 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 無利子（貸付限度額3,700万円、特認1億円） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 青年等就農計画を作成し、市町村から認定を受けた「認定新規就農者」に対し、農業経営を開始するのに必要な資金を株式会社日本政策金融公庫が無利子で融資する制度です。
- 福岡県のページでは、農林水産省の青年等就農計画制度のページへのリンクとあわせて案内されています。
貸付対象者
- 新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者。
- 「青年等」とは次の者とされています。
- 青年（原則18歳以上45歳未満）
- 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
- 上記の者が役員の過半数を占める法人
- （注）農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。
資金使途
- 青年等就農計画の達成に必要な次の資金とされています。
- 施設・機械の取得等
- 家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費
- 農地借地料（※農地の取得費用は対象となりません）
- その他の経営費
貸付条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貸付限度額 | 3,700万円（特認1億円） |
| 貸付利率 | 無利子 |
| 償還期間 | 17年以内（うち据置期間5年以内） |
手続き
- 「青年等就農計画」を作成し市町村に提出します。
- 「青年等就農計画」の認定後の貸付手続きは、農業経営改善関係資金の手続きに基づくとされています。
- まずは、借入申込希望書兼経営改善資金計画書を農協等の窓口機関に提出します。
- （注）資金の貸付にあたっては審査があります。
債権の保全
- 直貸方式（株式会社日本政策金融公庫からの直接融資）の場合
- 担保：原則として融資対象物件のみ
- 保証人：原則として個人の場合は不要。法人の場合で必要な場合は代表者のみ
- 転貸方式（農協等民間金融機関からの融資）の場合
- 農業信用基金協会の債務保証が原則
お問い合わせ
- 福岡県 団体指導課 金融係 Tel：092-643-3480
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
福岡県 農林水産部 団体指導課 金融係 092-643-3480
農家web編集部からのコメント
この制度は補助金ではなく、無利子の融資です。 貸付限度額は3,700万円（特認1億円）、償還期間は17年以内（うち据置期間5年以内）とされ、返済が前提になります。また出典には「資金の貸付にあたっては審査があります」と明記されており、認定を受ければ自動的に借りられるわけではないことが示されています。
入口は市町村による青年等就農計画の認定です。 貸付対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者とされています。「青年等」は原則18歳以上45歳未満の青年、特定の知識・技能を有する65歳未満の中高年齢者、これらの者が役員の過半数を占める法人と定義され、農業経営を開始して5年を経過しない者も含むと注記されています。
資金使途では、農地の取得費用が対象外と明記されています。 対象となるのは施設・機械の取得等、家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費、農地借地料、その他の経営費で、農地借地料の項目にわざわざ「農地の取得費用は対象となりません」と但し書きが付いています。手続きは、青年等就農計画を市町村に提出し、認定後は農業経営改善関係資金の手続きに基づいて、借入申込希望書兼経営改善資金計画書を農協等の窓口機関に提出する流れです。担保・保証人の扱いは、公庫からの直貸方式か農協等を通じた転貸方式かで異なります。
貸付限度額や償還期間、対象者の要件は制度改正により変わることがあります。借入を検討される際は、必ず福岡県の公式ページと株式会社日本政策金融公庫の案内でご確認いただき、あわせてお住まいの市町村または福岡県団体指導課金融係へお問い合わせください。
