スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- ソフト事業：定額、1,500万円（認定時は3,000万円）／セミハード事業：2分の1以内、1,500万円（スマート農業機械導入時は3,000万円、認定時は5,000万円）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県
- 対象利用者
- おおむね福岡県域で農業支援サービス事業を提供する事業体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
専門作業の受注等を行うサービス事業者の育成・活動の促進等の加速化を図るため、ニーズ調査、サービスの試行・改良等のほか、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入を支援する事業です。おおむね福岡県域で農業支援サービス事業を提供する事業体が対象で、福岡県が要望調査を実施します。ソフト事業は定額で1,500万円（認定時は3,000万円）、セミハード事業は2分の1以内で1,500万円（スマート農業機械導入時は3,000万円、認定時は5,000万円）が上限です。
| 実施機関 | 福岡県 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県 |
| 公募期間 | 要望調査期間：令和8年8月下旬～9月初旬 |
| 補助率/補助金額等 | ソフト事業：定額、1,500万円（認定時は3,000万円）／セミハード事業：2分の1以内、1,500万円（スマート農業機械導入時は3,000万円、認定時は5,000万円） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | おおむね福岡県域で農業支援サービス事業を提供する事業体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農林水産省の令和8年度当初予算「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」のうち「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」に係る要望調査について、福岡県が案内しているページです。
- 本事業は、専門作業の受注等を行うサービス事業者の育成・活動の促進等の加速化を図るため、ニーズ調査、サービスの試行・改良等のほか、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入を支援するものと説明されています。
- 事業実施期間は令和8年度となると注記されています。
事業実施主体
- おおむね福岡県域で農業支援サービス事業を提供する事業体（サービス事業体）。
- 農業支援サービス事業体とは、受委託契約のもとで、農業者が行う農作業の代行や、農業者が使用するスマート農業機械等をレンタル等（販売は除く）によって提供する取組を行う者のこととされています。
支援内容と補助率・上限額
| 区分 | 支援内容 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| （1）立上げ・事業拡大の取組（ソフト） | 農業支援サービス事業の新規立上げ、既存のサービス事業の拡大に必要な取組に係る経費 | 定額 | 1,500万円（ただし、事業実施主体が「スマート農業技術活用促進法」に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられており、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合は3,000万円） |
| （2）スマート農業機械等の導入（セミハード） | サービス事業体がサービス事業の提供に必要なスマート農業機械等の購入・リース導入に係る経費 | 2分の1以内 | 1,500万円（ただし、スマート農業機械を導入する場合は3,000万円）（ただし、事業実施主体が「スマート農業技術活用促進法」に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられており、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合は5,000万円） |
- （1）ソフトの対象となる取組として、次が挙げられています。
- サービス事業の新たな産地等におけるニーズ調査の実施
- サービス事業の企画・検討に当たって必要な機械のレンタル・改修、データ収集・分析等の実施
- サービス事業を企画・運営する専門人材の育成
- サービス事業の普及に資するデモ実演、情報発信等の実施
- サービス事業の提供期間等の拡大に資する産地の生産方式の転換、及び、これに関連する流通販売体系の転換に関する技術実証等の実施
- 本事業の実施に係る検討会の開催
申請書類
- 別記2様式第1-1号から1-5号、申請書類チェックシート（要望調査用）。
- 農業機械専用運搬車の導入を行う場合のみ、別記2様式第1-7号（農業機械専用運搬車導入理由書）を提出。
- スマート農業機械等をリース導入する場合のみ、別記2様式第1-2号別添1-1及び1-2（機械リース計画書）を提出。
事業スケジュール
- 提出期日は令和8年8月下旬～9月初旬とされ、具体的な期日は提出先の農林事務所によって異なるため、該当する農林事務所に確認するよう案内されています。
- 本事業では、書類提出後、国による公募で選定された書類等確認機関による確認を受ける必要があるとされています。書類等確認機関への確認依頼は県が一括して行うため、提出期日までに必要書類一式を農林事務所へ提出することとされています。
- 申請書類に不備等があった場合は、提出先の農林事務所を通じて修正等の指示があるため速やかに対応する必要があり、速やかな対応ができない場合には書類等確認機関による事前確認が終了しない恐れがあると注意喚起されています。
提出先
- サービスの提供地域を所管する農林事務所（福岡県農林事務所一覧が掲載されています）。
- サービスの利用者または提供地域が複数県にわたる場合は、申請先は国となり、該当する都道府県を管轄する農政局に問い合わせ・提出することとされています。
お問い合わせ
- 福岡県 経営技術支援課 生産資材係
- Tel：092-643-3572／Fax：092-643-3516
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
福岡県 農林水産部 経営技術支援課 生産資材係 092-643-3572
農家web編集部からのコメント
上限額は一律ではなく、条件によって3段階に分かれています。 セミハード（スマート農業機械等の導入）の補助上限は1,500万円が基本で、スマート農業機械を導入する場合は3,000万円、さらに「スマート農業技術活用促進法」に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者として位置づけられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と合致している場合は5,000万円とされています。ソフト（立上げ・事業拡大の取組）も同様に1,500万円と3,000万円の2段階です。自分の取組がどの段階に当たるかで枠が大きく変わります。
このページは要望調査の案内であり、提出期日は農林事務所ごとに異なると明記されています。 提出期日は令和8年8月下旬～9月初旬とされていますが、具体的な期日は提出先の農林事務所によって異なるため、該当する農林事務所に確認するよう案内されています。提出先はサービスの提供地域を所管する農林事務所で、サービスの利用者または提供地域が複数県にわたる場合は申請先が国になる点も示されています。
書類提出後に、国の公募で選定された書類等確認機関による事前確認を受ける必要があります。 確認依頼は県が一括して行うため、提出期日までに必要書類一式を農林事務所へ提出することとされ、不備があった場合は農林事務所を通じて修正等の指示があり、速やかに対応できない場合は事前確認が終了しない恐れがあると注意喚起されています。また、農業機械専用運搬車を導入する場合とリース導入する場合には、それぞれ追加の様式の提出が求められます。
補助率や補助上限、対象となる取組、提出期日は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず福岡県の公式ページと国の交付等要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて所管の農林事務所または経営技術支援課生産資材係へお問い合わせください。
