まちむら交流活動企画支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- まちむら交流事業：最大20万円（最大3年間）、むら応援団育成事業：最大40万円（最大3年間）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県
- 対象利用者
- 「まち」と「むら」の交流活動に積極的に取り組んでいる組織
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
都市（まち）と農山漁村（むら）の共生社会づくりを推進するため、交流活動や、交流活動を自立・継続して取り組むための仕組み・組織づくりを公募して支援する福岡県の事業です。「まちむら交流事業」は最大20万円（最大3年間）、「むら応援団育成事業」は最大40万円（最大3年間）を支援します。「まち」と「むら」の交流活動に積極的に取り組んでいる組織が対象です。
| 実施機関 | 福岡県 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県 |
| 公募期間 | 不明〜2026年02月13日(金) |
| 補助率/補助金額等 | まちむら交流事業：最大20万円（最大3年間）、むら応援団育成事業：最大40万円（最大3年間） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 「まち」と「むら」の交流活動に積極的に取り組んでいる組織 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農業の活性化のために、都市（まち）と農山漁村（むら）の共生社会づくりを推進し、「まち」と「むら」の交流活動、あるいは交流活動を自立・継続して取組むための仕組みや組織づくりを公募して、その支援を行う福岡県の事業です。
- 「むら」とは「中山間地域または棚田地域」を指すとされ、対象地域は別添の募集パンフレットを参照することとされています。
- 出典ページは第29回（令和8年度）の支援団体募集の案内です。
募集内容と支援額
| 事業 | 内容 | 支援額 |
|---|---|---|
| （1）まちむら交流事業 | 「まち」と「むら」の交流に取り組む活動 | 最大20万円（最大3年間） |
| （2）むら応援団育成事業 | 「まち」と「むら」でパートナーシップの関係を構築し、交流活動を継続させるための仕組みや組織づくり | 最大40万円（最大3年間） |
- 各事業の取組に必要となる活動費を、審査に基づき予算の範囲内で支援すると案内されています（別紙「活動支援対象項目表」参照）。
応募要件
- 「まち」と「むら」の交流活動に積極的に取り組んでいる組織が実施するもの。
- 上記趣旨に沿い、本活動を令和8年度に実施し、翌年2月までに完了するもの。
- 福岡県暴力団排除条例に基づき、会員が暴力的組織の構成員等に該当しないこと。
応募期間・決定時期
- 令和8年2月13日（金曜日）必着。
- 支援団体及び支援金については、令和8年度予算が成立することを条件に、4月以降に決定すると注記されています。
応募方法
- 活動企画書（応募用紙）に必要事項を記入し、必要資料を添付の上、郵送、ファックス、電子メールにより事務局へ送付します。
- 【まちむら交流活動企画支援事業事務局】〒812-0022 福岡市博多区神屋町2-9 株式会社サウスポイント／Tel 092-402-2271／Fax 092-402-2272／電子メール minami@southpoint.co.jp
- 本事業は令和8年3月末まで上記業者に委託して実施していると注記されています。
- 詳細は別添の募集パンフレットを確認することとされています。
注意事項
- 支援対象経費には制限があるため、「対象経費の留意事項（活動支援対象項目表）」を確認するよう案内されています。
- むら応援団育成事業の支援団体は、最大3回の支援終了後も交流活動を自立・継続して取り組むための組織づくりを支援するものであることから、その活動を確認するため、支援最終年度の翌年度から3年の間、毎年度末までに活動状況報告書により事後報告することとされています（例：令和6年度から8年度に支援を受けた場合→令和9年度から令和11年度の毎年度末に報告）。
お問い合わせ
- 福岡県 食の安全・地産地消課 地産地消推進係
- Tel：092-643-3575／Fax：092-643-3573
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
福岡県 農林水産部 食の安全・地産地消課 地産地消推進係 092-643-3575
農家web編集部からのコメント
むら応援団育成事業には、支援が終わった後の報告義務が付いています。 出典では、最大3回の支援終了後も交流活動を自立・継続して取り組むための組織づくりを支援するものであるため、支援最終年度の翌年度から3年の間、毎年度末までに活動状況報告書により事後報告することとされています。令和6年度から8年度に支援を受けた場合は令和9年度から令和11年度の毎年度末に報告、という具体例まで示されています。支援額が大きい方の枠には、それに応じた継続的な事務が伴うという構造です。
応募先が県庁ではなく、委託先の事務局である点も見落としやすいところです。 活動企画書は株式会社サウスポイント内の事務局宛てに郵送・ファックス・電子メールで送付することとされ、本事業は令和8年3月末まで同社に委託して実施していると注記されています。応募期間は令和8年2月13日（金曜日）必着の一点で示されており、消印有効ではなく必着である点にも注意が必要です。
支援の決定は予算成立が条件で、活動には完了期限があります。 支援団体及び支援金は令和8年度予算が成立することを条件に4月以降に決定すると明記され、応募要件では活動を令和8年度に実施し翌年2月までに完了することが求められています。また支援対象経費には制限があり、「対象経費の留意事項（活動支援対象項目表）」を確認するよう案内されています。「むら」の範囲も中山間地域または棚田地域とされ、対象地域は募集パンフレットに委ねられています。
支援額や募集回、対象地域の範囲、対象経費の扱いは年度によって変わることがあります。応募を検討される際は、必ず福岡県の公式ページと募集パンフレットでご確認いただき、あわせて食の安全・地産地消課地産地消推進係へお問い合わせください。
