農林水産物鳥獣害対策事業補助

基本情報

鳥獣による農地・林地・養魚池への侵入を防ぐための防御柵等の設置費用を補助する制度です。町内に住所を有し、町内に鳥獣害防御柵等を設置した方が対象です。個人の場合は事業費の2分の1以内で上限5万円、2戸以上の集団の場合は事業費の3分の2以内で1戸当たり上限5万円を補助します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農林水産業事業者が設置する鳥獣害防御柵等に要する経費の一部を補助する制度であると案内されています。鳥獣の農地、林地及び養魚池（以下「ほ場等」）への侵入を防止し、農林水産物への被害を軽減するための補助であると説明されています。

補助対象者

町内に住所を有し、かつ、町内に鳥獣害防御柵等を設置した方とされています。

補助対象事業・補助額

募集期間

随時受付をしていると記載されています。

申請方法

次の(1)から(4)の書類が必要とされています。

1. 補助金交付申請書（様式第1）
2. 獣害防御柵等を設置した際の領収書（写しでも可）
3. 配置図（設置場所や設置したものの規模等がわかるもの）
4. 設置後の写真

申請様式（補助金交付申請書・様式第1）はページからダウンロードできるとされています。

お問い合わせ

• 設楽町役場 産業課（平日9時00分～17時00分）
• 電話：0536-62-0527
• Fax：0536-62-1675
• E-mail：sangyo@town.shitara.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

設楽町役場 産業課 0536-62-0527

農家web編集部からのコメント

申請書類として、領収書と設置後の写真が挙げられています。 出典に示された必要書類は、補助金交付申請書（様式第1）、獣害防御柵等を設置した際の領収書（写しでも可）、配置図、設置後の写真の4点です。設置と支払いが済んだ状態を示す資料が申請時点で求められる構成になっており、写真や領収書を残しておくことが手続きに直結します。

個人と集団で補助率が分かれ、集団の場合は限度額の数え方も異なります。 個人は一施設につき事業費の2分の1以内で限度額5万円、二戸以上の農林水産事業者のほ場等を対象に集団で実施する場合は事業費の3分の2以内で限度額は一戸当たり5万円とされています。集団では補助率が上がり、限度額が戸数に応じて積み上がる書き方になっています。

対象となる場所が農地に限られていない点も特徴です。 出典では、鳥獣の農地、林地及び養魚池（ほ場等）への侵入を防止し、農林水産物への被害を軽減するための補助と説明されており、対象者も「農林水産業事業者」と表現されています。対象者の条件は、町内に住所を有し、かつ町内に鳥獣害防御柵等を設置した方とされています。

愛知県内の同種制度と比べると、集団実施の補助率が高く設定されています。 農家webの掲載データでは、東栄町の有害鳥獣対策事業補助金が対象事業費の50パーセント以内（電気柵は上限3万円、ワイヤーメッシュ柵は上限5万円）、豊根村の農作物鳥獣害対策事業が資材購入費の4分の3以内（限度額5万円）と登録されています。設楽町は個人2分の1以内・集団3分の2以内という二本立ての構成です。受付は随時とされています。

補助率や限度額、集団実施の要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず設楽町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて設楽町役場産業課（0536-62-0527）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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