日進市狩猟免許取得支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 愛知県日進市
- 対象利用者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農作物被害をもたらす有害獣対策の一環として、狩猟免許の取得を支援する補助金です。日進市のホームページでは「日進市狩猟免許取得支援事業補助金交付要綱」がPDFで公開されています。対象者や補助率・上限額などの詳細は交付要綱をご確認いただくか、農政課へお問い合わせください。
| 実施機関 | 日進市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県日進市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 地域の有害鳥獣捕獲活動の担い手を確保し、農作物被害の防除を図るため、狩猟免許の取得等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度です（日進市狩猟免許取得支援事業補助金交付要綱 第1条）。
- 出典ページは交付要綱（PDF）と申請様式（Word）を掲載する構成で、以下は交付要綱の記載に基づきます。
対象となる狩猟免許
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第39条第2項に規定する網猟免許、わな猟免許、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許（第2条）。
補助対象者（第3条）
市内に住所を有し、農作物被害の防除のために地域の有害鳥獣の捕獲活動に従事する意思のある者で、次のいずれにも該当する方です。
- 補助を受けようとする年度又はその前年度に狩猟免許を取得していること（更新の場合を除く）。
- 本市に拠点を置いて活動する猟友会に入会していること。
- 本市に拠点を置いて活動する猟友会から、3年以上の活動を予定する地域の有害鳥獣捕獲活動の担い手として推薦を受けていること。
- 市税を滞納していない者であること。
- 日進市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
補助対象経費（第4条）
- 狩猟免許申請手数料
- 医師の診断書発行手数料
- 狩猟免許試験の講習会受講料、テキスト代及び例題集代
- 本市に拠点を置いて活動する猟友会の入会金
- 狩猟者登録手数料（狩猟免許を取得した年度の登録手数料のみ対象）
補助金の額（第5条）
- 補助対象経費の合計額とし、千円未満の端数があるときは切り捨てます。
- 補助金の額は3万円を限度とします。
申請（第6条）
- 交付申請書（第1号様式）に、補助対象経費に係る領収書の写し、狩猟免状の写し、その他市長が必要と認める書類を添えて、狩猟免許を取得した年度の翌年度の3月31日までに市長へ提出します。
- 申請は先着順に受け付けられ、申請額の合計が当該年度の予算の範囲を超えるときは受付が停止されます。
帳簿の整備・保存（第9条）
- 補助対象経費に係る帳簿を備え、収入額及び支出額を記載するとともに、内容を証する書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならないと定められています。
申請者の責務等（第10条）
- 交付決定者は、有害鳥獣の捕獲活動の実施に当たって、危険及び損害の防止に努めなければならず、捕獲活動の実施により損害が発生した場合において、市はその責めを負わないものとされています。
交付決定の取消し及び返還（第11条）
次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部が取り消され、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求められることがあります。
- この要綱に違反したとき
- 偽りその他の不正な行為により補助金の交付を受けたとき
- その他市長が補助金の交付を不適当と認めたとき
お問い合わせ
- 日進市 農政課 電話番号：0561-73-2197／ファクス番号：0561-73-1821
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
日進市 農政課 0561-73-2197
農家web編集部からのコメント
免許を取っただけでは対象にならず、猟友会への入会と推薦が要件になっています。 交付要綱第3条では、市内に住所を有し捕獲活動に従事する意思があることに加えて、本市に拠点を置いて活動する猟友会に入会していること、その猟友会から3年以上の活動を予定する担い手として推薦を受けていること、市税を滞納していないことがいずれも必要と定められています。免許取得の時期についても「補助を受けようとする年度又はその前年度に取得していること（更新の場合を除く）」と限定されています。
補助対象経費には猟友会の入会金や狩猟者登録手数料も含まれます。 免許申請手数料、医師の診断書発行手数料、講習会受講料・テキスト代・例題集代のほか、猟友会入会金、狩猟者登録手数料（免許を取得した年度の登録手数料のみ）が対象と列挙されています。補助金の額は補助対象経費の合計額（千円未満切り捨て）で、3万円が限度です。申請期限は狩猟免許を取得した年度の翌年度の3月31日までで、申請は先着順に受け付けられ、申請額の合計が当該年度の予算の範囲を超えるときは受付が停止されると明記されています。
愛知県内では限度額の設定に幅があります。 農家web掲載データでは、豊田市の狩猟免許取得支援事業補助金が上限3万円、瀬戸市の狩猟免許取得補助金が上限2万円、犬山市と豊川市（鳥獣被害防止対策協議会）の制度がそれぞれ上限1万円、田原市が上限7,000円として登録されています。対象経費の範囲も制度ごとに異なります。
限度額や対象経費の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず日進市の公式ページと日進市狩猟免許取得支援事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて日進市農政課へお問い合わせください。
