日進市農林業振興事業補助金（産直市実施事業及び伝統料理等継承事業）

基本情報

地産地消の推進と農業文化の継承を目的とした事業を支援する補助金です。市民と農業の交流を通して農業者が自ら生産した農産物などを販売する「産直市実施事業」と、地元の農産物を活用した味噌づくり・漬物づくり等伝統料理の講座等を行う「伝統料理等継承事業」が対象です。補助額は補助対象経費の3分の2以内、上限10万円です。

実施機関	日進市
対象エリア	愛知県日進市
公募期間	2026年04月01日(水)〜2026年12月28日(月)
補助率/補助金額等	補助対象経費の3分の2以内（上限10万円）
上限金額	100,000円
対象利用者	市民と農業の交流を目的とする団体、及び伝統料理等継承事業を実施する団体

詳細・補足説明・備考

事業概要

令和8年度の日進市農林業振興事業補助金は、次の2事業について公募されました。出典ページには【募集終了のお知らせ】として「予算額に達したため募集を締め切りました。」と掲示されています。

• 産直市実施事業：地産地消を推進し、農のある豊かな環境を守っていくことを目指し、市民と農業の交流をとおして、農畜産物を自ら生産し、販売する産直市を実施する事業に要する経費が対象です。
• 伝統料理等継承事業：伝統料理等地域農業文化の継承及び地産地消を推進していくため、地元の農産物を活用した伝統料理や加工に関する講座等を実施する事業が対象です。

対象団体・補助内容

• 採択された事業の交付予定額が令和8年度予算を下回っていた場合は、予算の範囲内で追加の事業を交付決定することがあり、その場合は申請した金額を下回って交付することもあると公募要領に記載されています。

補助対象経費

• 消耗品費、備品費、広告宣伝費（チラシ、のぼり、ホームページ作成費等）、会議費、研修費（旅費等）、その他本市農業等（伝統料理等）PRイベント出展費（出展料、旅費、運搬費、宣伝用チラシ・リーフレット作成費等）、その他市長が必要と認める経費。
• 年度当初から補助事業の実施に必要な経費として支出した経費についても、対象経費に含めるものとされています。

補助対象経費に含まれない経費（例）

• 事業の実施に直接関係のない経費（例：事務所の家賃や光熱水費、会員の親睦会費、定期会報の発行費用 など）
• 本来、参加者個人が負担すべき経費（例：終了後、個人の所有となる教材費、材料費、食事代 など）
• 食糧費（会議時のお茶代、外部の講師等に対するものは除く）

対象とならない事業

• 国、地方公共団体、公共的団体又は民間団体から他制度による補助、助成又は委託を受けている事業または受けることとなる事業
• 事業の主たる活動が市外で実施される事業
• 宗教活動、政治活動を目的とした事業
• その他市長が適当でないと認めた事業

市が支援できる事項

• 事業実施に必要な日進市の公共施設の先行予約（ただし、使用料は団体負担）
• 公共施設へのチラシ及びポスターの設置依頼
• 広報にっしん、市ホームページ及び市民向け配信メール（1万2千人以上登録）での参加者募集や事業の周知
• その他必要な事項については応相談

申請方法

• 期間：令和8年4月1日（水曜日）から12月28日（月曜日）まで
• 時間：午前9時00分から午後5時00分まで（土・日曜日、祝日を除く）
• 場所：農政課（日進市役所北庁舎1階）
• 方法：農政課窓口へ直接持参、郵送又は電子メールにより提出
• 部数：1部（窓口へ直接持参又は郵送する場合は片面印刷）
• 必要書類：事業企画書、事業計画書（様式－01）、収支予算書（様式－02）、団体概要書（様式－03）

審査基準

公共性、実現可能性、継続性・発展性、独創性、効率性・有効性の5項目により書類審査が行われ、事業企画書の提出後15日以内に書面で通知されると記載されています。

実績報告・交付・返還

• 年度末又は補助事業が完了の日から起算して20日を経過した日のいずれか早い期日までに、実績報告書等を農政課へ提出します。
• 内容の審査後に支払請求書を提出し、請求書の提出後30日以内に補助金が交付されます。市長が特に必要があると認めたときは、補助事業等の完了の前に概算交付されることがあります。
• 次のいずれかに当てはまるときは、補助金の全部もしくは一部の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還をしていただくことがあると定められています。
  • 虚偽の申請をしたとき
  • 補助金の運用又は補助対象事業の実施方法が不適当と認められるとき
• 提出書類の作成及び提出等に必要な費用は申請団体の負担で、提出された書類は返却されません。

お問い合わせ

• 日進市 都市産業部 農政課 電話：0561-73-2197／FAX：0561-73-1821／Mail：nousei@city.nisshin.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

日進市 農政課 0561-73-2197

農家web編集部からのコメント

令和8年度分は、出典ページ上ですでに募集終了が告知されています。 ページ冒頭に「【募集終了のお知らせ】予算額に達したため募集を締め切りました。」と掲示されており、公募要領上の受付期間である令和8年4月1日から12月28日までの期間内であっても、予算額に達した時点で締め切られたことになります。交付予定事業数は産直市実施事業・伝統料理等継承事業ともに各1事業と少なく、公募型・書類審査型である点も含め、通年で受け付ける補助金とは性格が異なります。

他制度から補助・助成・委託を受けている事業は対象外と明記されています。 公募要領の「対象事業」には、国、地方公共団体、公共的団体又は民間団体から他制度による補助、助成又は委託を受けている事業または受けることとなる事業は対象とならない旨が記載されています。あわせて、事業の主たる活動が市外で実施される事業、宗教活動・政治活動を目的とした事業も除外されます。

経費の線引きも公募要領で具体的に示されています。 事務所の家賃や光熱水費、会員の親睦会費、定期会報の発行費用、参加者個人が負担すべき教材費・材料費・食事代、会議時のお茶代といった食糧費は補助対象経費に含まれない例として挙げられています。一方で、年度当初から補助事業の実施に必要な経費として支出した経費は対象経費に含めるものとされています。

補助率・限度額・交付予定事業数は年度ごとの公募要領で定められます。 申請を検討される際は、必ず日進市の公式ページと当該年度の公募要領・日進市農林業振興事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて日進市都市産業部農政課へお問い合わせください。