新規就農者育成総合対策(経営開始資金)
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 交付期間1年につき1人あたり最大150万円を最長3年間交付(上限金額:−)
- 対象エリア
- 愛知県弥富市
- 対象利用者
- 原則50歳未満の独立・自営就農者で、青年等就農計画が5年後までに農業で生計が成り立つ計画であり、人・農地プランに位置づけられている等の要件を満たす方(前年世帯所得600万円以下)
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、予算の範囲内で資金を交付する制度です。農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画の達成が実現可能と見込まれる方が対象です。交付期間1年につき1人あたり最大150万円を最長3年間交付します。
| 実施機関 | 弥富市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県弥富市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 交付期間1年につき1人あたり最大150万円を最長3年間交付 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 原則50歳未満の独立・自営就農者で、青年等就農計画が5年後までに農業で生計が成り立つ計画であり、人・農地プランに位置づけられている等の要件を満たす方(前年世帯所得600万円以下) |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者のうち、農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画の達成が実現可能であると見込まれ、交付期間と同期間、同程度の営農を継続することが見込まれる者に対して、予算の範囲内で資金を交付する制度です。
交付金額および交付期間
- 交付期間1年につき1人あたり最大150万円を、最長3年間交付すると記載されています。
交付要件
原則50歳未満の独立・自営就農で、次の要件を満たす方に交付されると定められています。
- 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有する独立・自営就農であること。
- 青年等就農計画等が農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であり、計画の達成が実現可能であると見込まれること。
- 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
- 生活費の確保を目的とした国のほかの事業による給付等を受けていないこと、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがないこと。
- 前年の世帯(親子および配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。
注意事項
- 出典ページには「その他、交付要件がありますので、詳細につきましては下記リンクをご確認ください」として、農林水産省ホームページおよび愛知県ホームページへのリンクが掲げられています。上記以外の要件は出典ページ本文には記載がないため、リンク先または窓口へ要確認です。
- 申請時期、必要書類、返還条項についても出典ページ本文には記載がありません。
お問い合わせ
- 弥富市建設部産業振興課農政グループ
- 〒498-8501 愛知県弥富市前ケ須町南本田335
- 電話番号:0567-65-1111(代表)/ファクス:0567-67-4011(代表)
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
弥富市 建設部 産業振興課 農政グループ 0567-65-1111
農家web編集部からのコメント
150万円は「交付期間1年につき1人あたり」の上限額です。 出典には「交付期間1年につき1人あたり最大150万円を最長3年間交付します」と記載されており、150万円は年単位の上限であって、3年分をまとめた総額の上限ではありません。掲載データの上限額欄の数字を読む際は、この単位の違いにご注意ください。
世帯単位の所得要件と、他の給付との関係が交付要件に含まれています。 出典では「前年の世帯(親子および配偶者の範囲)所得が600万円以下であること」と、世帯の範囲まで明示されています。さらに「生活費の確保を目的とした国のほかの事業による給付等を受けていないこと、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがないこと」も要件として掲げられており、過去の助成歴が問われる項目がある点は見落としやすいところです。加えて、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていることが求められます。
愛知県内では、就農の段階ごとに別建ての制度が登録されています。 農家web掲載データでは、小牧市の就農準備資金が最長2年間・月13.75万円(年間最大165万円)、愛知県の新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業が事業費の4分の3以内(最大750万円)と登録されており、経営開始資金とは対象段階も算定方法も異なります。
交付単価や年齢・所得の要件は国の制度改正に伴って変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず弥富市の公式ページと出典に掲げられた農林水産省・愛知県のページでご確認いただき、あわせて弥富市建設部産業振興課農政グループへお問い合わせください。