スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（地域型）に係る要望調査

基本情報

労働生産性の向上を目指し、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取り組みを総合的に支援する事業の要望調査です。新品で機械本体価格50万円以上（税別）のAI・ICT・IOT・ロボット技術を活用した機械が対象で、補助率は2分の1以内です。複数人で作目ごとの面積要件を達成する必要があり、一人での申請はできません。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策」のうち、スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業に係る要望調査の案内です。
• 本事業では、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取り組みを総合的に支援すると記載されています。

支援内容

• スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体的に行うこととされています。
• 品目ごとの技術課題（参考例）として次が挙げられています。
  • 水稲：直播栽培の導入（自動操舵での播種＋直播栽培の導入面積拡大）
  • 畑作物：大規模化に対応した機械化体系の導入（大型ロボトラ＋栽培管理システムから得られるデータの共有・分析に基づく生産管理）
  • 野菜花き：機械化一貫体系の導入（出荷予測システムから得られるデータの共有分析に基づく一斉収穫）
  • 果樹：自動化農機の導入（自動追従型運搬車＋省力樹形の導入）
• 「取組例」（PDF）および「制度概要」（PDF）が公開されています。

補助率

• 補助率：2分の1以内

主な要件

• 機械本体価格が50万円以上（税別）で新品であること。
• 対象機器がAI、ICT、IOT、ロボット技術を活用したものであること。
• 農業機械が取得する位置情報および作業時間等に関するデータについて、農業者等が当該データを当該農業用機械メーカー以外のシステムでも利用できるようにするため、本事業を活用してトラクター、コンバイン又は田植機を導入し、又はリース導入する場合は、APIを自社のウェブサイトや農業データ連携基盤での公開を通じて、データ連携のできる環境を整備しているメーカーのものを選定すること。
• 作目ごとに設定されている面積要件を複数人で達成すること。一人では申請できませんと明記されています。

成果目標

• 労働生産性が5%以上向上すること。
• 品目ごとに設定された「技術課題」の成果目標（単収や品質の向上など）の実現が確実なこと。
• 成果目標については、明確な根拠資料（論文や研究資料等）を基に自身で作成するよう記載されています。

提出書類

• 見積書1社分（機械をリース導入する場合は3社以上）
• カタログ（導入予定のもの全て）
• 成果目標の算出結果（数字的根拠に基づく内容である必要があります）および根拠資料
• 農地台帳、温室フレーム台帳（導入が施設に関する機械の場合）
• 過去3年分（令和5〜7年）の確定申告書一式
• 過去3年分（令和5〜7年）の販売実績（JA出荷のみ市からJAへ依頼。JA以外の場合は年間実績でまとめたものを提出）
• 設置場所または施工場所の写真
• 導入機械の位置がわかる図面
• 契約に係る指名停止等に関する申立書（見積と同時に業者へ依頼し、市役所に提出）

提出先・提出期限

• 提出先：田原市役所農政課
• 提出期限：令和8年4月3日（金曜日）16時まで
• 提出の際は事前に農政課へ連絡するよう案内されています。

その他（注意事項）

• 事業実施は9月以降になる見込みと記載されています。
• 成果目標が達成できない場合、次年度以降の補助金申請ができなくなる場合があるため、目標達成が見込める申請のみ受け付けるとされています。
• 申請者一人で補助事業を行うことはできません。
• 作物ごとに面積要件や人数要件が満たされない場合は申請を行うことができません。
• 今回の調査により国の採択が決定されるものではないと明記されています。

お問い合わせ

• 田原市 農林水産部農政課
• 電話：0531-23-3517 ファクス：0531-22-3817
• 問い合わせは専用フォームを利用するよう案内されています。

実施機関お問い合わせ先

田原市 農林水産部農政課 0531-23-3517

農家web編集部からのコメント

一人では申請できないという点が、この事業の最大の前提条件です。 出典では主な要件として「作目ごとに設定されている面積要件を複数人で達成すること。（一人では申請できません。）」と明記され、その他の欄でも申請者一人で補助事業を行うことはできない旨、作物ごとに面積要件や人数要件が満たされない場合は申請できない旨が繰り返し書かれています。個人の機械導入補助とは組み立てが異なります。

成果目標の未達が翌年度以降に影響する可能性も明記されています。 出典には、成果目標が達成できない場合、次年度以降の補助金申請ができなくなる場合があるため、目標達成が見込める申請のみ受け付けると記載されています。成果目標は労働生産性が5%以上向上することと、品目ごとに設定された技術課題の成果目標の実現が確実であることの2点で、その算出結果は論文や研究資料等の明確な根拠資料を基に申請者自身が作成することとされています。

機械の選定にも具体的な条件が付いています。 機械本体価格が50万円以上（税別）で新品であること、AI・ICT・IOT・ロボット技術を活用したものであることに加え、トラクター、コンバイン又は田植機を導入・リース導入する場合は、APIを自社のウェブサイトや農業データ連携基盤での公開を通じてデータ連携のできる環境を整備しているメーカーのものを選定することが求められています。カタログや見積書（リースの場合は3社以上）、過去3年分の確定申告書一式など、提出書類も多岐にわたります。

スケジュール面では、要望調査の段階と実際の採択が別であることに注意が必要です。 提出期限は令和8年4月3日16時まで、事業実施は9月以降になる見込みとされ、今回の調査により国の採択が決定されるものではないと明記されています。

補助率や面積要件、対象となる技術課題、提出期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず田原市の公式ページと制度概要・取組例の資料でご確認いただき、あわせて農林水産部農政課（0531-23-3517）へお問い合わせください。

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