荒廃農地再生事業（廃ハウス等の支障物撤去や暗渠排水等）

基本情報

遊休農地の復活を支援する事業で、廃ハウス等の支障物撤去・伐根等の荒廃農地再生等整備や、暗渠排水・客土等の簡易基盤整備が対象です。補助率は2分の1以内、1計画あたり補助金額100万円未満（事業費上限額200万円未満）です。耕作者や農地所有者が対象で、令和8年6月18日までに営農支援課へ相談する必要があります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 荒廃化が進んでいる遊休農地を再生利用するための、廃ハウス等の支障物撤去・伐根等の荒廃農地再生等整備や、暗渠排水・客土等の簡易基盤整備に対して支援すると記載されています。
• 出典ページは要望調査の案内で、要望する場合は要望調査シートに必要事項を記入のうえ、令和8年6月18日（木曜日）までに営農支援課に相談するよう案内されています。

補助を受けられる人

• 耕作者、農地所有者
• ただし、農地所有者が補助を受ける場合は、事業実施後、農地所有者以外の方が耕作者となる場合に限ると明記されています（耕作者は3親等以内でも可）。

主な実施要件

• 農振農用地区域内（農用地区域）にある再生可能な荒廃農地（1号遊休農地のうち黄色区分）であること
• 所有権の移転や賃借権等の設定後、原則1年以内であるか、権利移転が確実な農地であること
• 対象農地の耕作者が地域で合意形成されていること
• 事業完了後、5年以上耕作を継続すること

対象となる経費

• 支障物撤去、刈払、伐根、整地、暗渠排水、客土等

支援額・補助率

• 支援額：100万円未満／1計画（事業費上限額200万円未満）
• 補助率：1/2以内

提出書類

• 要望調査シート（Word）が公開されています。あわせて「荒廃農地再生支援事業説明資料」（Word）が公開されています。

お問い合わせ

• 田原市 農林水産部営農支援課
• 電話：0531-22-1126 ファクス：0531-22-1127
• 問い合わせは専用フォームを利用するよう案内されています。

実施機関お問い合わせ先

田原市 農林水産部営農支援課 0531-22-1126

農家web編集部からのコメント

事業完了後に5年以上耕作を継続することが実施要件として明記されています。 再生工事で完結する制度ではなく、その後の営農継続まで含めた要件になっている点は、着手前に確認しておきたい条件です。あわせて、対象農地の耕作者が地域で合意形成されていることも要件とされており、誰が耕すのかを地域として整理したうえでの申請が想定されています。

農地所有者が申請する場合には条件が付きます。 出典では、農地所有者が補助を受ける場合は事業実施後に農地所有者以外の方が耕作者となる場合に限ると記載されています（耕作者は3親等以内でも可）。自分で耕作を再開する所有者と、他者に耕してもらう所有者とで扱いが分かれる構成です。また対象は農振農用地区域内（農用地区域）にある再生可能な荒廃農地で、1号遊休農地のうち黄色区分と限定されています。

支援額は補助金額と事業費の両方から上限が掛かる形になっています。 補助率は1/2以内、支援額は100万円未満／1計画で、あわせて事業費上限額200万円未満とされています。愛知県内の同種制度と比べると、農家webのデータでは犬山市の荒廃農地等利活用促進事業補助金が重機使用時で上限18万円、重機非使用時で上限15万円となっており、田原市は1計画あたりの規模が大きく設定されています。

出典ページは補助金の直接の募集ではなく、要望調査の案内である点も時期の注意事項です。 要望調査シートの提出期限は令和8年6月18日（木曜日）とされており、この期限を過ぎた相談がどう扱われるかは出典に記載がありません。

補助率や1計画あたりの支援額、要望調査の期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず田原市の公式ページと要望調査シート・説明資料でご確認いただき、あわせて農林水産部営農支援課（0531-22-1126）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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