先進的有機農業拡大促進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 実施要綱に基づく補助率（上限金額：−）
- 対象エリア
- 愛知県新城市
- 対象利用者
- スマート農業技術等の導入により有機農業の生産拡大に取り組む農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
環境保全に効果の高い営農活動、病害虫のまん延防止、環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出などを支援する補助事業です。スマート農業技術等の導入により有機農業の生産拡大に取り組む農業者が対象で、事前に市を通して国の承認を受ける必要があります。
| 実施機関 | 新城市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県新城市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 実施要綱に基づく補助率 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | スマート農業技術等の導入により有機農業の生産拡大に取り組む農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業の目的
環境保全に効果の高い営農活動、病害虫のまん延防止、環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出、スマート農業機械等の導入、農業経営の法人化など、農業者等が行う先進的有機農業促進等を支援し、新城市の有機農業の振興を図るための事業を補助すると記載されています。
補助対象者
- スマート農業技術等の導入により、有機農業の生産拡大に取り組む農業者
事前に市を通して国の承認を受ける必要があると明記されています。
補助対象経費
- みどりの食料システム戦略緊急対策交付金交付等要綱に基づいて行う事業を実施するに要する経費
補助率等
- 実施要綱に基づく補助率と記載されています（ページ上に具体的な率や上限額の記載は確認できません）。
申請方法
- オンラインで申請、または申請書（様式第1）を農業課へ提出すると案内されています。
実績報告
- オンラインで報告、または実績報告書（様式第9）を農業課へ提出すると案内されています。
掲載されている様式
| 様式 | 名称 |
|---|---|
| 様式第1（第4条関係） | 新城市農業振興対策事業補助金等交付申請書 |
| 様式第2（第4条、第9条関係） | 収支予算（精算）書 |
| 様式第4（第6条関係） | 新城市農業振興対策事業補助金等交付変更申請書 |
| 様式第6（第7条関係） | 新城市農業振興対策事業補助金等補助事業中止（廃止）申請書 |
| 様式第8（第8条関係） | 新城市農業振興対策事業補助金等補助事業着手（完了）報告書 |
| 様式第9（第9条関係） | 新城市農業振興対策事業実績報告書 |
| 様式第11（第11条関係） | 新城市農業振興対策事業補助金等交付請求書 |
交付要綱として「新城市農業振興対策事業補助金等交付要綱」（PDF）が掲載されています。
お問い合わせ
- 新城市 産業振興部農業課
- 所在地：〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地（本庁舎2階）
- 電話番号：0536-23-7632
- ファクス：0536-23-7047
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
新城市 産業振興部 農業課 0536-23-7632
農家web編集部からのコメント
事業の目的は幅広く書かれていますが、補助対象者は絞り込まれています。 出典の事業目的には、環境保全に効果の高い営農活動、病害虫のまん延防止、地域ぐるみのモデル的先進地区の創出、スマート農業機械等の導入、農業経営の法人化などが列挙されています。一方で補助対象者の欄は「スマート農業技術等の導入により、有機農業の生産拡大に取り組む農業者」と記載されており、目的の広さだけを見て対象を判断すると実際の要件とずれる構成になっています。
申請の前に、市を通して国の承認を受ける必要があると明記されています。 補助対象経費はみどりの食料システム戦略緊急対策交付金交付等要綱に基づいて行う事業を実施するに要する経費とされ、補助率等は「実施要綱に基づく補助率」とのみ記載されています。率や上限額はページ上では示されておらず、国の交付金の要綱と承認の内容によって決まる形になっています。
愛知県内の有機農業支援では、市町村独自の枠組みは金額が明示されているものもあります。 農家webの掲載データでは、武豊町の有機農業推進補助金が有機質肥料等導入支援事業・景観保全・土壌改良支援事業について購入価格の2分の1以内（消費税を除き2事業合算で上限40万円）、安城市の有機農業推進支援事業が講習会受講料は経費の4分の3（限度額20,000円）、認証申請費は経費の2分の1（限度額100,000円）と登録されています。新城市の本事業は国の交付金の要綱に基づく補助率という位置づけです。
補助率や対象となる取組の範囲、国の交付金の要綱は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新城市の公式ページとみどりの食料システム戦略緊急対策交付金交付等要綱、新城市農業振興対策事業補助金等交付要綱でご確認いただき、あわせて新城市産業振興部農業課（電話0536-23-7632）へお問い合わせください。
