産地生産基盤パワーアップ事業補助金

基本情報

供給調整機能を有する拠点事業者の協働事業計画参加主体による取組、および新城市地域農業再生協議会の産地パワーアップ計画に定める産地の収益性向上・生産基盤強化に向けた取組に要する経費を助成します。補助率は実施要綱に基づきます。

詳細・補足説明・備考

事業の目的

出典では、次の2つの取組に要する経費を助成すると記載されています。

• 供給調整機能等を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要となる取組
• 新城市地域農業再生協議会が策定する産地パワーアップ計画に定めるところにより実施する、産地の収益性の向上及び生産基盤強化に向けた取組であって、計画の目標達成に必要となる取組

補助対象者

• 農業者
• 農業協同組合
• 公社
• 農事組合法人その他農業者の組織する団体
• 民間事業者
• リース事業者
• 食品事業者
• 中間事業者
• 流通業者
• 地方農政局長等と協議して認める団体
• コンソーシアム

事前に市を通して国の承認を受ける必要があると明記されています。

補助対象経費

• 産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱（令和2年2月28日付け元生産第1695号農林水産事務次官依命通知）に基づいて行う事業を実施するに要する経費

補助率等

• 実施要綱に基づく補助率と記載されています（ページ上に具体的な率や上限額の記載は確認できません）。

申請方法

• オンラインで申請、または申請書（様式第1）を農業課へ提出すると案内されています。

実績報告

• オンラインで報告、または実績報告書（様式第9）を農業課へ提出すると案内されています。

掲載されている様式

交付要綱として「新城市農業振興対策事業補助金等交付要綱」（PDF）が掲載されています。

お問い合わせ

• 新城市 産業振興部農業課
• 所在地：〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地（本庁舎2階）
• 電話番号：0536-23-7632
• ファクス：0536-23-7047

実施機関お問い合わせ先

新城市 産業振興部 農業課 0536-23-7632

農家web編集部からのコメント

国の承認を前提とした事業で、補助率は要綱に委ねられています。 出典の補助率等の欄には「実施要綱に基づく補助率」とだけ記載され、具体的な率や上限額はページ上では示されていません。根拠となるのは産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱（令和2年2月28日付け元生産第1695号農林水産事務次官依命通知）で、補助対象経費もこの要綱に基づいて行う事業を実施するに要する経費とされています。あわせて「事前に市を通して国の承認を受ける必要があります」と明記されています。

補助対象者の範囲が広く設定されています。 農業者、農業協同組合、公社、農事組合法人その他農業者の組織する団体に加えて、民間事業者、リース事業者、食品事業者、中間事業者、流通業者、地方農政局長等と協議して認める団体、コンソーシアムまでが列挙されています。対象となる取組も、供給調整機能等を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施するものと、新城市地域農業再生協議会が策定する産地パワーアップ計画に定めるところにより実施するものの2系統が示されており、どちらの計画に位置づくかが出発点になります。

同じ新城市の産地支援でも、公表されている条件の粒度が異なります。 農家webの掲載データでは、新城市のあいち型産地パワーアップ事業補助金は補助対象経費の3分の1以内と補助率が明示されているのに対し、本事業は「実施要綱に基づく補助率」との登録にとどまります。田原市の令和5年度産地生産基盤パワーアップ事業も、掲載データ上は補助率の記載が確認できません。金額面は要綱と国の承認内容で決まる形になっています。

補助率や対象となる取組の範囲、要綱の内容は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新城市の公式ページと産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱、新城市農業振興対策事業補助金等交付要綱でご確認いただき、あわせて新城市産業振興部農業課（電話0536-23-7632）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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