新城市畜産振興事業補助金

基本情報

畜産の振興を図るため、畜産農家等に対して補助金を交付する制度です。複数の畜産関連事業が補助対象となっています。詳細は新城市産業振興部農業課へお問い合わせください。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 畜産の振興を図るため、畜産農家等に対し、市の予算の範囲内で補助金を交付する制度です（新城市畜産振興事業補助金交付要綱第1条）。
• 要綱第2条では「畜産農家等」を、市内において畜産業を営む個人又は法人（畜産農家）、及び畜産農家又は畜産関係者で組織する団体と定義しています。

対象事業と補助率（交付要綱 別表第1）

事業ごとの主な要件

• 乳用雌牛・肉用繁殖牛導入事業補助金の自家保留牛への奨励金は、次の要件を満たすものが対象と記載されています。
  • ゲノミック評価（測定時）のうち、脂肪交雑以外（枝肉重量・ロース芯面積・バラ厚・皮下脂肪厚・歩留基準値）の2項目以上が上位1/4以上（Ａ以上）であること。
  • 月齢が12ヵ月以上であること。
• 和牛生産性向上対策事業補助金の対象となる牛は、(1) 5歳以下の繁殖母牛、(2) 繁殖供用予定の雌子牛、(3) 月齢12ヵ以上の愛知東農業協同組合管内生まれの肥育素牛、(4) 全国和牛能力共進会の出品牛を選抜するための候補牛、と記載されています。
• 畜産競争力強化対策整備事業補助金の対象施設は、(1) 家畜飼養管理施設、(2) 家畜排せつ物処理施設、(3) 自給飼料関連施設、(4) 畜産物加工、展示・販売施設、(5) (1)から(4)までの施設の補修・改修、と記載されています。

申請方法

• オンラインで申請、または申請書（様式第1）を農業課へ提出するよう案内されています。
• 要綱第4条では、交付申請書（様式第1）に事業計画書（様式第2）を添付して、別に指示する期日までに市長に提出することとされています。
• 申請にあたり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額があり、かつその金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならないと定められています（申請時に明らかでない場合はこの限りでないとされています）。

報告

• 実績報告は、オンラインで実績報告、または実績報告書（様式第9）を農業課へ提出するよう案内されています。
• 要綱第9条では、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、完了若しくは廃止した日から起算して20日以内、又は補助金の交付の決定の通知を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに実績報告書（様式第9）に事業実績書（様式第2）を添付して提出しなければならないと定められています。
• 別表第2により、畜産競争力強化対策整備事業については、着手又は完了の後速やかに補助事業着手（完了）報告書（様式第8）を提出することとされています。

交付決定の取消し（要綱第12条）

次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができると定められています。

1. 天災、地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により補助金の交付の目的の達成が困難であると認めるとき。
2. 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
3. 補助事業者が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
4. 補助事業者が法令又は条例若しくは規則に違反して補助事業を行ったとき。
5. 補助事業者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
6. その他市長が不適当と認めるとき。

その他

• 補助事業の内容や補助対象経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ変更申請書（様式第4）を提出し、承認を受けなければならないと定められています（第6条）。
• 市長は、事業の適正化を図るため、必要に応じて補助の対象となった物件等の管理状況その他必要な調査を行うことができると定められています（第13条）。
• 要綱の附則には、令和8年4月1日から施行する旨の改正が記載されています。

お問い合わせ

• 新城市 産業振興部農業課
• 〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地（本庁舎2階）
• 電話番号：0536-23-7632 ファクス：0536-23-7047

実施機関お問い合わせ先

新城市 産業振興部 農業課 0536-23-6232

農家web編集部からのコメント

ひとつの補助金の中に6つの事業が並んでおり、事業ごとに補助対象者がまったく異なる点が最初の確認事項です。 交付要綱の別表第1では、牛ワクチン接種事業補助金の対象者は新城市牛防疫対策協議会、全国畜産共進会出品費補助金の対象者は愛知東農業協同組合の各部会と定められています。一方、乳用雌牛・肉用繁殖牛導入事業補助金や受精卵集中移植事業補助金、和牛生産性向上対策事業補助金は、各部会に加えて市内に居住し市内で酪農経営又は和牛繁殖経営を営む者も対象に含まれています。個人として申請できるかどうかは事業によって分かれます。

補助の単位が「率」ではなく1頭・1卵・1回あたりの定額上限で定められている事業が多いことにも注意が必要です。 別表第1では、乳用牛・和牛繁殖用雌牛・自家保留牛はいずれも1頭につき50,000円以内、全国畜産共進会出品費は出品牛1頭当たり100,000円以内、受精卵集中移植は受精卵1卵につき10,000円以内・採卵1回につき15,000円以内とされています。率で定められているのは和牛生産性向上対策事業（対象牛1頭につき補助対象経費の1/2以内）と畜産競争力強化対策整備事業（補助事業費又は間接補助事業費の1/2以内）で、牛ワクチン接種事業補助金は補助対象経費の全額と定められています。

自家保留牛への奨励金にはゲノミック評価と月齢の具体的な基準が設けられています。 ゲノミック評価（測定時）のうち脂肪交雑以外（枝肉重量・ロース芯面積・バラ厚・皮下脂肪厚・歩留基準値）の2項目以上が上位1/4以上（Ａ以上）であること、月齢が12ヵ月以上であることの2点が要件とされており、評価結果が出ていないと申請の可否が判断できない構成になっています。

期限と報告の管理も要綱で細かく定められています。 実績報告は完了若しくは廃止した日から20日以内、又は交付決定通知を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までとされ、畜産競争力強化対策整備事業については着手・完了報告書の提出も求められます。補助金を補助事業以外の用途に使用したときや、交付決定の内容・条件に違反したときなどは交付決定が取り消されることがあると明記されています。

補助率や1頭あたりの単価、対象となる事業の構成は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新城市の公式ページと新城市畜産振興事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興部農業課（0536-23-7632）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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