就農準備資金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 最長2年間、月13.75万円(年間最大165万円)(上限金額:1,650,000円)
- 対象エリア
- 愛知県小牧市
- 対象利用者
- 都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
就農に向けて研修を受ける方を支援する資金です。都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に対し、最長2年間、月13.75万円(年間最大165万円)を交付します。小牧市農政課が窓口となっています。
| 実施機関 | 小牧市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県小牧市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 最長2年間、月13.75万円(年間最大165万円) |
| 上限金額 | 1,650,000円 |
| 対象利用者 | 都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
小牧市の「農業を始めたい方を応援します!」のページでは、青年等就農計画(認定新規就農者)制度に伴う主な支援措置のひとつとして就農準備資金が紹介されています。都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、月13.75万円(年間最大165万円)を交付すると案内されています。
交付額
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 交付額 | 月13.75万円(年間最大165万円) |
| 交付期間 | 最長2年間 |
対象者
都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者とされています。
同じページで案内されている青年等就農計画(認定新規就農者)制度の対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、次のいずれかに当てはまる方とされています。
- 青年(原則18歳以上45歳未満)
- 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
- 上記の者が役員の過半数を占める法人
農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者を含み、認定農業者は含まないと明記されています。
相談・研修の窓口
- 農起業支援ステーション(農業大学校企画研修部就農企画科)— 新規就農希望者や農業参入希望企業等に対して初回の就農相談(一次相談)を対面やリモートで実施
- 農起業支援センター(愛知県青年農業者等育成センター)— 県内8カ所の農林水産事務所農業改良普及課で就農相談(二次相談)や情報提供を実施
- 農業研修は農業大学校や市町村の農業塾等で受けることができると案内されています
注意事項
青年等就農計画の認定や資金の交付には要件があるとされ、詳しくは小牧市農政課や農起業支援センターへ問い合わせるよう案内されています。
お問い合わせ
- 小牧市 農政課
- 農起業支援センター(愛知県青年農業者等育成センター)
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
小牧市 地域活性化営業部 農政課 農業振興係 0568-76-1131
農家web編集部からのコメント
交付の前提は「認められた研修機関等での研修」です。 出典では、就農準備資金の対象を「都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者」と記載しています。どこで研修を受けるかが交付の入口条件になる書き方で、研修先については農業大学校や市町村の農業塾等で研修を受けることができると案内されています。愛知県では、農起業支援ステーション(農業大学校企画研修部就農企画科)が一次相談を、県内8カ所の農林水産事務所農業改良普及課にある農起業支援センターが二次相談を担うと説明されています。
交付額と期間が定額で示されています。 出典には、最長2年間、月13.75万円(年間最大165万円)を交付すると明記されています。同じページで案内されている経営開始資金は、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月13.75万円(年間165万円)を定額交付とされており、就農準備資金は研修段階、経営開始資金は経営開始後という位置づけの違いが読み取れます。
要件があることが明記されています。 出典には「青年等就農計画の認定や資金の交付には要件があります」と記載され、詳細は小牧市農政課や農起業支援センターへ問い合わせるよう案内されています。同ページの青年等就農計画の対象者としては、原則18歳以上45歳未満の青年、特定の知識・技能を有する65歳未満の中高年齢者、これらの者が役員の過半数を占める法人が挙げられ、認定農業者は含まないとされています。
交付単価や交付期間、対象となる研修機関の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず小牧市の公式ページと農林水産省の事業実施要領でご確認いただき、あわせて小牧市農政課へお問い合わせください。