新規就農者育成総合対策(経営開始資金)
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 交付期間1年につき1人あたり最大150万円を最長3年間(上限金額:1,500,000円)
- 対象エリア
- 愛知県蒲郡市
- 対象利用者
- 原則50歳未満の独立・自営就農者で、青年等就農計画の認定を受けているなどの要件を満たす方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、農業で生計が成り立つ計画の達成が見込まれる場合に資金を交付します。交付期間1年につき1人あたり最大150万円を最長3年間交付します。原則50歳未満の独立・自営就農者などが対象です。
| 実施機関 | 蒲郡市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県蒲郡市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 交付期間1年につき1人あたり最大150万円を最長3年間 |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 | 原則50歳未満の独立・自営就農者で、青年等就農計画の認定を受けているなどの要件を満たす方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者のうち、農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画の達成が実現可能であると見込まれ、交付期間と同期間・同程度の営農を継続することが見込まれる者に対して、予算の範囲内で資金を交付すると記載されています。
交付金額及び交付期間
- 交付期間1年につき1人あたり最大150万円を、最長3年間交付すると記載されています。
交付要件
原則50歳未満の独立・自営就農で、次の要件を満たす方に交付されると明記されています。
- 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有する独立・自営就農であること。
- 青年等就農計画等が農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であり、計画の達成が実現可能であると見込まれること。
- 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
- 生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがないこと。
- 前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。
- 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設において保証等に加入していること。
注意事項
- 予算の範囲内での交付とされています。
- 詳しくは国(農林水産省)のホームページを参照するよう案内されています。出典ページには申請期限・申請書類・返還条件についての記載がないため、これらは下記の窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 蒲郡市 農林水産課 農政・水産・林務担当
- 〒443-8601 愛知県蒲郡市旭町17番1号
- 電話:0533-66-1126 ファクス:0533-66-1188
- メール:norin@city.gamagori.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
蒲郡市 農林水産課 農政・水産・林務担当 0533-66-1126
農家web編集部からのコメント
交付要件のうち、生活費確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと、および農の雇用事業による助成を受けたことがないことが明記されている点は見落としやすい条件です。 出典では要件の4番目としてこの2つが並記されており、過去に農の雇用事業の助成を受けた経歴があるかどうかも判断材料になることが読み取れます。あわせて、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であることという世帯単位の所得要件も定められています。
農地の確保の仕方についても入口が定められています。 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていることのいずれかが要件とされており、就農の準備段階で地域側の位置づけを整えておく必要があることが分かります。また園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、その施設で保証等に加入していることも要件に含まれています。
同じ「経営開始資金」でも、愛知県内の市によって農家webに登録されている交付額の記載は一致していません。 蒲郡市と弥富市はいずれも交付期間1年につき1人あたり最大150万円を最長3年間としていますが、小牧市の経営開始資金は最大3年間、月13.75万円(年間165万円)を定額交付という記載になっています。金額の前提が市によって異なるため、他市の案内をそのまま当てはめることはできません。
交付額や交付期間、要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず蒲郡市の公式ページと国(農林水産省)の資料でご確認いただき、あわせて農林水産課(0533-66-1126)へお問い合わせください。