新規就農者チャレンジ事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 3/10以内（個人1,500万円以内、法人3,000万円以内）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 愛知県豊橋市
- 対象利用者
- 独立・自営就農時の年齢が65歳未満の認定新規就農者で、地域計画の目標地図に位置付けられている方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
豊橋市が新規就農者の経営発展を支援するため、農業用機械・施設の導入や修繕、家畜導入、果樹・茶の新植改植などの経費を補助する制度です。独立・自営就農時の年齢が65歳未満の認定新規就農者で、地域計画の目標地図に位置付けられている方が対象です。補助率は3/10以内で、上限は個人1,500万円以内、法人3,000万円以内です。
| 実施機関 | 豊橋市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県豊橋市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 3/10以内（個人1,500万円以内、法人3,000万円以内） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 独立・自営就農時の年齢が65歳未満の認定新規就農者で、地域計画の目標地図に位置付けられている方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対し、農業用機械・施設の導入等の取組を支援すると記載されています。
助成対象者の条件
- 独立・自営就農時の年齢が65歳未満の認定新規就農者であること
- 対象者が地域計画のうち目標地図に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること
- 導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
- 経営開始資金との同時受給は不可（資金受給終了後は活用可能）
- （出典では上記に続けて「など」と記載されており、条件はこれに限られない旨が示されています）
成果目標
目標年度（事業実施年度の2年後の年度）までに以下のいずれか1つを達成することとされています。
- 経営面積の30%以上の拡大
- 付加価値額10%以上の拡大（付加価値額＝収入総額－費用総額＋人件費）
- 労働生産性3%以上の向上（労働生産性＝付加価値額÷総労働時間（又は労働人数））
助成対象・補助率
- 助成対象：農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む）／農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去／家畜の導入／果樹・茶の新植・改植など
- 補助率：3/10以内（個人1,500万円以内、法人3,000万円以内）
事業完了期限
- 2月中には事業を完了し、3月10日までに実績報告を市へ提出する必要があると明記されています。
申請方法
- 事業要望がある場合、事業要望申込書、事業要件確認シート、ポイント確認シート、収支計画、事業見積書、直近の青色申告書又は決算書1か年分、直近の販売数量実績1か年分、規模決定根拠、導入機械・設備のカタログ、現有機械・設備のカタログ等の提出資料及び添付資料を準備のうえ、豊橋市農業支援課へ持参することとされています。
- 来庁前に電話（0532-51-2459）で日時の予約が必要と案内されています。
- 出典には令和8年度事業実施用・令和9年度事業実施用の様式がそれぞれ掲載されています。
お問い合わせ
- 豊橋市 産業部 農業支援課
- 〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地（豊橋市役所西館3階）
- 電話番号：0532-51-2472（申込予約は0532-51-2459）
- E-mail：nogyoshien@city.toyohashi.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
豊橋市 産業部農業支援課 0532-51-2472
農家web編集部からのコメント
補助率の3/10以内という数値以上に、成果目標の設定が実務上の要点になります。 出典では、目標年度（事業実施年度の2年後の年度）までに、経営面積の30%以上の拡大、付加価値額10%以上の拡大、労働生産性3%以上の向上のいずれか1つを達成することが求められると記載されています。付加価値額は「収入総額－費用総額＋人件費」、労働生産性は「付加価値額÷総労働時間（又は労働人数）」という算式まで示されており、導入計画と同時に到達点を数字で示す構成になっています。
対象者の条件には、年齢のほかに位置付け・共済・受給状況の3点が並んでいます。 独立・自営就農時の年齢が65歳未満の認定新規就農者であることに加え、地域計画のうち目標地図に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること、導入する農業用機械等について園芸施設共済・農機具共済の加入等を行うこと、そして経営開始資金との同時受給は不可（資金受給終了後は活用可能）であることが明記されています。
年度末の事務スケジュールが具体的に指定されています。 出典には「2月中には事業を完了し、3月10日までに実績報告を市へ提出する必要があります」と記載されています。また申込は書類一式を農業支援課へ持参する方式で、来庁前に電話（0532-51-2459）で日時を予約するよう案内されており、提出書類も事業要件確認シートやポイント確認シート、規模決定根拠など多岐にわたります。なお弊サイト掲載データでは、愛知県内の新規就農者向け機械等支援として安城市の新規就農者支援事業が経費の2分の1・限度額1経営体あたり30万円、犬山市の新規就農支援補助金が補助対象経費の2分の1・上限30万円と登録されており、本制度は補助率が低い一方で枠が大きい設計になっています。
補助率や上限額、成果目標の水準、様式は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず豊橋市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて豊橋市産業部農業支援課（0532-51-2472）へお問い合わせください。
