ブランド農産物育成事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業実施に必要な経費の一部を予算の範囲内で助成（上限金額：−）
- 対象エリア
- 愛知県名古屋市
- 対象利用者
- 農業協同組合、農事組合法人、3戸以上の農家による営農集団、認定農業者、認定新規就農者、エコファーマー
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
名古屋市が地域の特色ある農産物のブランド化を進めるため、農業者や農業団体が行う取り組みに必要な経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。対象は農業協同組合、農事組合法人、3戸以上の農家による営農集団、認定農業者、認定新規就農者、エコファーマーです。年度ごとに対象者あてに取組意向調査表が送付されます。
| 実施機関 | 名古屋市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県名古屋市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 事業実施に必要な経費の一部を予算の範囲内で助成 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業協同組合、農事組合法人、3戸以上の農家による営農集団、認定農業者、認定新規就農者、エコファーマー |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 名古屋の農産物のブランド化及び環境保全型農業の推進を目的とし、安全・安心で付加価値の高い農産物の栽培技術の確立、流通・販売の改善を支援すると記載されています。
対象者
- 農業協同組合
- 農事組合法人
- 3戸以上の農家が組織する営農集団（生産組合・出荷組合）
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- エコファーマー
補助率・上限額
- 事業実施に必要な経費の一部を予算の範囲内で助成すると記載されています。
- 補助率および上限額の具体的な数値は出典ページには記載がありません。
助成の対象となる経費の例
- 展示圃整備費用（表示板、間仕切り等）
- 実証のために必要な資材費用
- ブランド戦略の策定のためのコンサルティング費用
- 知的財産権取得に関する費用
- 広告宣伝費用
申請方法・事業の流れ
- 年度ごとに対象者あてに取組意向調査表を送付すると記載されています。
- 取組意向がある場合は、詳細のヒアリングを行い、事業採択の可否を知らせることとされています。
注意事項
- この事業と類似する国費、県費および市費補助事業で、その採択基準に適合するものについては、原則採択されません。
- 事業の対象となる農産物は、特別栽培農産物、有機農産物、および付加価値が高く、その差別的優位性によりブランド化を目指す農産物とすると定められています。
- 事業の対象となる農産物の品目および品種の適否は、提出された計画等を参考に、その都度、名古屋市が判断するとされています。
- 本事業の対象となる農産物は、単一年度において種別ごとに1取組者あたり1品目とされています。
- 同一取組者における同一農産物への補助は、種別ごとに当初に採択した年度から3年間を限度とすると明記されています。
- 経費にかかる消費税は補助金の対象外です。
この事業でブランド化した農産物（出典掲載の事例）
| 品目 | ブランド名 | 取組者 |
|---|---|---|
| コメ | 陽娘（ひなたむすめ） | JAなごや |
| コネギ | なごやっこ葱 | 丸前出荷組合 |
| ブロッコリー | － | 大高ブロッコリークラブ |
| もち米 | 月うさぎ | 野田農場 |
| トマト加工品 | 完熟トマトの物語 | 野田農場 |
| ミニトマト | miuトマト | 飯田農場 |
| ミディートマト | － | ふたむら農園 |
お問い合わせ
- 出典ページには、担当課の連絡先および募集期間・申請期限の記載がありません。これらの項目は名古屋市の担当課へ確認が必要です。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
名古屋市緑政土木局農政部 都市農業課
農家web編集部からのコメント
支援の期間と品目数に、はっきりした上限が置かれています。 出典では、本事業の対象となる農産物は単一年度において種別ごとに1取組者あたり1品目とされ、同一取組者における同一農産物への補助は種別ごとに当初に採択した年度から3年間を限度とすると明記されています。1つの農産物を継続的に支援し続ける制度ではなく、年数の区切りが定められている点は、複数年の計画を立てる前に押さえておく必要がある条件です。
対象になる農産物の範囲が、あらかじめ絞り込まれています。 出典では、事業の対象となる農産物を特別栽培農産物、有機農産物、および付加価値が高くその差別的優位性によりブランド化を目指す農産物とし、品目および品種の適否は提出された計画等を参考にその都度名古屋市が判断すると記載されています。栽培しているというだけでは足りず、計画の内容を通じて判断される仕組みです。
対象経費には、栽培の現場だけでなく販売・知財の費用も並んでいます。 助成の対象となる経費の例として、展示圃整備費用（表示板、間仕切り等）、実証のために必要な資材費用、ブランド戦略の策定のためのコンサルティング費用、知的財産権取得に関する費用、広告宣伝費用が挙げられています。一方で、補助率と上限額の具体的な数値は出典ページに記載がなく、消費税は補助対象外とされています。また、この事業と類似する国費・県費・市費補助事業でその採択基準に適合するものについては原則採択されないことも明記されています。
補助率や上限額、対象となる農産物の考え方は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず名古屋市の公式ページ（あぐりっと！なごや）と交付要綱でご確認いただき、あわせて名古屋市の農業担当課へお問い合わせください。
