農業のちから支援事業

基本情報

名古屋市が認定農業者や営農集団などの農業者に対し、農業経営に必要な施設・設備、機器・資材等の整備費や購入費の一部を助成する制度です。事業ごとに補助率および上限額が設定されており、1取組者あたりの補助金の上限額は200万円以内です。予算の範囲内で助成されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 持続可能な農業経営を促進するため、農業用施設・機械・機器等の導入を支援すると記載されています。

対象地

• 原則として、名古屋市内の生産緑地指定農地及び市街化調整区域の農地と定められています。

対象者

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• みどり認定（エコファーマー）
• 3戸以上の農家が組織する営農集団（生産組合・出荷組合）
• 農事組合法人
• 農業協同組合

補助率・上限額

• 対象となる施設・設備、機器・資材等の整備費、購入費等を予算の範囲内で助成すると記載されています。
• 事業ごとに補助率及び上限額が設定されていますが、1取組者の補助金の上限額は200万円以内と明記されています。
• 事業ごとの個別の補助率・上限額は出典ページには記載がありません。

助成の対象となる施設等の例

• 農業用施設
• 高性能農業用機械
• 施設園芸高度化用施設機器
• 病害虫共同防除用薬剤
• 青果物共同主家推進用資材
• 共同直接販売促進用施設資材
• 環境保全型農業推進用資材

申請方法・事業の流れ

• 年度ごとに、対象地を保有する対象者あてに事業についてのお知らせを送付すると記載されています。
• 申請希望者は、必要に応じて内容のヒアリング後に、申請書を提出することとされています。

注意事項

• この事業と類似する国費、県費および市費補助事業で、その採択基準に適合するものについては、原則採択されません。
• 既に実施中の事業をこの事業に切り替えて実施することは認められません。
• 取組者は同一事業について、他の補助事業と重ねて受けることはできません。
• 用地の買収や賃借に係る費用、機械登録料、事務手数料、消費税等は補助金の対象外です。

お問い合わせ

• 出典ページには、担当課の連絡先および募集期間・申請期限の記載がありません。これらの項目は名古屋市の担当課へ確認が必要です。

実施機関お問い合わせ先

名古屋市緑政土木局農政部 都市農業課

農家web編集部からのコメント

申請の入口が「市からのお知らせ」に置かれている点が、出典から読み取れる特徴です。 出典では事業の流れとして、年度ごとに対象地を保有する対象者あてに事業についてのお知らせを送付し、申請希望者は必要に応じて内容のヒアリングを受けたうえで申請書を提出すると記載されています。対象地は原則として名古屋市内の生産緑地指定農地及び市街化調整区域の農地に限られており、農地の区分が最初の条件になっています。

注意点として、他の補助事業との関係が3つの角度から書かれています。 出典には、この事業と類似する国費・県費・市費補助事業でその採択基準に適合するものについては原則採択されないこと、既に実施中の事業をこの事業に切り替えて実施することは認められないこと、取組者は同一事業について他の補助事業と重ねて受けることはできないことが、いずれも明記されています。加えて、用地の買収や賃借に係る費用、機械登録料、事務手数料、消費税等は補助金の対象外とされています。

上限額は「1取組者あたり」で200万円以内と設定されています。 弊サイト掲載データで愛知県内の同種の機械・施設導入支援をみると、一宮市の農業担い手育成事業補助金は担い手確保事業が上限150万円、生産新技術（ICT）等促進事業と農業経営拡大事業が上限100万円、豊田市の農業チャレンジ推進補助金は事業経費の2分の1以内で上限100万円と登録されています。名古屋市の200万円という枠はこれらより大きい一方、事業ごとの補助率・上限額は出典ページに示されておらず、個別の条件は市への確認が必要です。

補助率や上限額、対象となる施設・資材の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず名古屋市の公式ページ（あぐりっと！なごや）と交付要綱でご確認いただき、あわせて名古屋市の農業担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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