経営体育成対策

基本情報

中心経営体等の育成や経営発展を図る上で必要となる農業用機械や施設の導入を支援する事業です。融資主体型、担い手確保・経営強化支援、条件不利地域向けの区分があり、融資主体型は補助率10分の3以内で上限300万円、担い手確保型は2分の1以内で法人3,000万円・個人1,500万円、条件不利地域は2分の1以内で4,000万円が上限です。事業実施主体は市町村です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

中心経営体等の育成や経営発展を図る上で必要となる農業用機械や施設の導入を支援します。事業実施主体は市町村で、中心経営体等の農業者が事業の対象となります。

補助率・上限額

関連: 農業経営基盤の強化促進について

農業経営基盤強化促進法および農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者（担い手）が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、認定農業者等の担い手の確保や農地中間管理事業による担い手への農地の利用集積などを総合的に推進しています。

担い手総合支援対策

認定農業者を確保するとともに、農業経営改善計画の目標達成に向けて、制度の推進および実態把握を市町村と連携して実施しています。

担い手への農地の利用集積促進対策

農地集約化促進交付金（集約化加速タイプ・基本タイプ）の主な要件

「地域」の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する1ha以上（中山間地域および樹園地については0.5ha以上）の団地面積の割合が、(1) 10ポイント以上増加、(2) 20ポイント以上増加、または (3) 既に地域内の同一の担い手が耕作する1ha以上の団地面積の割合が30%以上の「地域」において、同一の耕作者が耕作する団地または独立する1筆のほ場一箇所当たり平均農地面積が目標年度までに1.5倍以上になること。

あわせて、農地の集約化による効果に係るいずれかの成果目標（販売額および所得額の10%以上の増加、生産コストの10%以上の削減、ほ場作業時間の10%以上の削減等）を設定することが求められます。

お問い合わせ

愛知県 農業振興課

実施機関お問い合わせ先

愛知県 農業水産局 農業振興課 農業共済・振興グループ 052-954-6403

農家web編集部からのコメント

事業実施主体は市町村です。 中心経営体等の農業者が事業の対象となりますが、事業実施主体は市町村とされており、申請はお住まいの市町村を通じて行う形です。

3つの区分で補助率と上限が大きく異なります。 融資主体型は10分の3以内・上限300万円、担い手確保・経営強化支援は2分の1以内で法人3,000万円・個人1,500万円、条件不利地域は2分の1以内・4,000万円です。

県の農地集積状況が公表されています。 令和7年3月31日現在で、耕地面積72,000haに対し担い手が利用する面積は31,711ha、集積率は44.0%とされています。認定農業者は4,061経営体です。

農地集約化促進交付金には数値要件があります。 団地面積の割合が10ポイント以上増加、20ポイント以上増加、または平均農地面積が目標年度までに1.5倍以上になることなどが求められ、あわせて販売額・所得額の10%以上増加、生産コストの10%以上削減、ほ場作業時間の10%以上削減等の成果目標の設定が必要です。

融資主体型は補助率が低く設定されています。 10分の3以内・上限300万円で、融資の活用を前提とした区分です。

補助率や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず愛知県の公式ページでご確認いただき、あわせてお住まいの市町村農政担当課または県農業振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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