施設園芸等燃料価格高騰対策

基本情報

燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるための対策です。施設園芸産地が省エネルギー推進計画を策定し、15％以上の燃料使用量削減に取り組む場合に、燃料価格が一定基準以上に上昇した際に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援します。愛知県では園芸農産課及び各農林水産事務所農政課が窓口となっています。

実施機関	愛知県
対象エリア	愛知県
公募期間	不明〜2026年06月26日(金)
補助率/補助金額等	−
上限金額	−
対象利用者	省エネルギー推進計画を策定し燃料使用量15％以上の削減に取り組む施設園芸産地

詳細・補足説明・備考

目的

施設園芸は秋冬から春にかけての野菜等の供給に重要な役割を果たしていますが、近年、冬期加温に使用される燃料価格が高い水準にあり、施設園芸農業者の安定的・継続的な経営が困難な状況となっています。このため、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進める「施設園芸等燃料価格高騰対策」を実施しています。

対策の内容

施設園芸産地において省エネルギー推進に関する計画を策定し、15%以上の燃料使用量削減に取り組む産地に対し、次の支援が行われます。

施設園芸セーフティネットの構築の支援: 施設園芸用の燃料価格が一定基準以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援

令和8事業年度の公募

公募主体: 愛知県燃油高騰対策推進協議会

公募期間: 令和8年6月26日（金曜日）午後5時まで

提出書類一式を、申請団体の事務所を所轄する「申請書の提出先」へ直接持ち込みます。郵送、宅配等は認められません。

※応募を希望する場合は、必ず事前に相談するよう案内されています。

提出部数: 2部（正本1部、写し1部）※申請団体の主たる事務所の所在地が名古屋市内である場合は正本1部

提出書類等について

愛知県燃油高騰対策推進協議会「施設園芸等燃料価格高騰対策業務方法書」に定める省エネルギー等対策推進計画、事業実施計画については、県協議会で妥当性の審査を行い、要件等を満たし、その承認が得られることが確実であるもののみを受け付けます。

また、別紙様式第5号および別紙様式第7号以外の書類については、電子データでも提出します。

主な提出書類

• 別紙様式第1号、別紙1および別紙2（事業実施計画および省エネルギー等対策推進計画承認申請書）
• 別紙様式第2号（省エネルギー等対策取組計画）
• 別紙様式第5号（燃料価格差補填金積立契約申込書）
• 別紙様式第7号（燃料購入数量等設定申込書）
• 別紙様式第14-1号・第14-2号（環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート、実施者リスト）
• 現在の燃料使用量・目標の燃料使用量の算定方法が確認できる書類
• 施設園芸セーフティネット構築事業管理シート
• ＜省エネ加速化特例を申請する場合＞別紙様式第9号（省エネ加速化特例申請書）、別紙様式第10号（省エネ加速化特例取組計画）、省エネ加速化特例管理シート

提出に当たっての注意事項

• 事業実施計画書等に使用する言語は日本語に限ります
• 事業実施計画書等の提出書類は返却できません

窓口

愛知県 園芸農産課および各農林水産事務所農政課

実施機関お問い合わせ先

愛知県 農業水産局 園芸農産課 052-954-6418

農家web編集部からのコメント

補助金ではなく積立方式のセーフティネットです。 施設園芸用の燃料価格が一定基準以上に上昇した場合に補てん金を交付する仕組みの構築を支援するもので、直接の費用補填ではありません。

省エネ計画の策定が前提です。 施設園芸産地において省エネルギー推進に関する計画を策定し、15%以上の燃料使用量削減に取り組む産地が対象とされています。

郵送・宅配が認められていません。 「提出書類一式を申請団体の事務所を所轄する『申請書の提出先』へ直接持ち込んでください。郵送、宅配等は認めません」と明記されています。

事前に承認見込みがあるものだけが受け付けられます。 省エネルギー等対策推進計画・事業実施計画について、県協議会で妥当性の審査を行い、要件等を満たし承認が得られることが確実であるもののみを受け付けるとされています。事前相談が実質的に必須です。

提出書類は返却されません。 「事業実施計画書等の提出書類は返却できません」と注記されています。

省エネ加速化特例という区分があります。 申請する場合は、別紙様式第9号・第10号および省エネ加速化特例管理シートの追加提出が必要です。

クロスコンプライアンスのチェックシートが求められます。 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（農業経営体向け）と実施者リストが提出書類に含まれます。

公募内容や要件は事業年度によって変わります。加入を検討される際は、必ず愛知県の公式ページと公募内容・業務方法書でご確認いただき、あわせて園芸農産課または各農林水産事務所農政課へ事前にご相談ください。