畜産振興対策事業補助金

終了日: 不明
補助率/補助金額・上限金額: −（上限金額：−）

対象エリア: 愛知県
対象利用者: 畜産関係団体等（詳細は交付要綱による）

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

愛知県が畜産の振興を図るために実施している補助金です。交付要綱及び実施要領に基づき、畜産関係団体等が行う畜産振興のための取組を支援します。詳細な対象事業・補助率等は交付要綱及び実施要領に定められています。

実施機関	愛知県
対象エリア	愛知県
公募期間	不明
補助率/補助金額等	−
上限金額	−
対象利用者	畜産関係団体等（詳細は交付要綱による）

詳細・補足説明・備考

事業概要

畜産振興対策事業補助金は畜産の振興を図るため、農林水産大臣又は知事が別に定める事業実施要領等に基づいて、市町村又は農業者等の組織する団体（以下「市町村等」）が行う畜産振興対策事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において市町村等に交付するものと定められています。
交付に関しては、愛知県補助金等交付規則に定めるもののほか、畜産振興対策事業補助金交付要綱の定めるところによるとされています。
出典ページには、交付要綱および実施要領がPDF・Wordファイルで掲載されています（交付要綱は昭和58年4月1日制定、令和7年7月16日最終改正）。

補助金の種類・補助対象経費・補助率（交付要綱別表1）

事業名	補助対象経費（概要）	補助率
鶏卵価格安定対策事業	鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体と契約する生産者が納付する積立金（高卵価月積立金を除く）及び協力金につき、実施主体となる団体が補助するに要する経費（本県以外で飼養されている採卵鶏に係るものは除く）	鶏卵価格差補填事業：定額 1kg当たり0.381円以内／成鶏更新・空舎延長事業：定額 1kg当たり0.019円以内（いずれも1生産者当たりの補助上限額は年間契約数量に応じた別表による）
畜産協会事業	公益社団法人愛知県畜産協会の運営費、家畜登録等事業費	定額
肉用子牛価格安定対策事業	公益社団法人愛知県畜産協会が肉用子牛生産者補給金交付に係る生産者積立金の積立に要する経費	1頭当たり積立額の1／4
肉豚生産安定対策事業	肉豚経営安定交付金制度の生産者負担金として納付する負担金について、一般社団法人愛知県養豚協会が補助するに要する経費	生産者積立金の1／10または予算の範囲内
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業	知事の認定を受けた畜産クラスター計画に基づく家畜飼養管理施設、家畜排せつ物処理施設、自給飼料関連施設、畜産物加工・展示・販売施設、これらの補改修等の整備に要する経費等	補助事業費、又は、間接補助事業費の1／2以内（施設等の整備に当たっては、原則として国が示す基準事業費を補助対象の上限とする）
畜産物流通体制整備事業	農業協同組合連合会等が家畜市場等を整備するに当たっての施設整備等に要する経費、附帯事務費	基本施設・その他の施設設備は事業費の1/3以内、環境対策施設・衛生対策施設・機能高度化施設は事業費の1/2以内（原則として国が示す基準事業費が補助対象の上限）、附帯事務費は補助事業費の1/2以内
畜産物輸出推進事業	畜産物輸出コンソーシアムの設立及び推進、輸出先国のマーケット調査、コンソーシアムによるPR活動・販売促進活動の実施に要する経費等	定額
配合飼料価格高騰対策支援金事業	配合飼料価格安定制度に加入している畜産農家等が購入した配合飼料に対し、愛知県経済農業協同組合連合会等が支援するに要する経費	知事が定める配合飼料1トン当たりの支援対象金額の1／4又は支援対象金額から配合飼料価格安定制度の補てん金相当額を差し引いた金額のうち、いずれか小さい方の金額以内（ただし、事業運営費は定額）
食肉流通センター等燃油価格高騰対策支援金事業	食肉流通センター、食鳥処理施設及び学校給食用牛乳供給乳業工場が使用する燃料の購入に要する経費	知事が定めるA重油及び灯油1リットル当たりの支援対象金額の1／2以内
粗飼料価格高騰対策支援金事業	畜産農家が購入した輸入粗飼料に対し、愛知県酪農農業協同組合及び公益社団法人愛知県畜産協会が支援するに要する経費	知事が定める粗飼料1トン当たりの支援対象金額の1／2以内（ただし、事業運営費は定額）
畜産環境対策総合支援事業	堆肥の高品質化や広域流通を図るための協議会の開催、堆肥等の成分分析、堆肥等の試験提供に要する経費等	定額

要件・手続き

別表1に規定する補助金の種類間における補助対象経費については、相互に流用してはならないと定められています。
消費税仕入控除税額があり、かつその金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならないとされています（申請時に明らかでない場合を除く）。実績報告後に金額が確定した場合は、速やかに知事へ報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならないと定められています。
申請の取下げ期日は、交付決定の通知を受けた日から15日以内とされています。
補助事業の内容を変更しようとする場合はあらかじめ変更承認申請書を提出し承認を受けること、補助事業を中止・廃止しようとする場合は知事の承認を受けることが定められています。
実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日、又は当該年度の3月31日（別表4に掲げる事業は4月5日）のいずれか早い期日までとされています（補助金の全額を概算払により交付された場合は翌年度の4月30日まで）。
補助金は補助事業の完了後に交付されますが、知事が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払又は前金払により交付することがあるとされています。
市町村等は、事業を遂行するため売買、請負その他契約をする場合は、一般の競争に付さなければならないと定められています（困難又は不適当である場合は指名競争又は随意契約が可能）。競争入札等に参加しようとする者には指名停止に関する申立書の提出を求め、提出のない者を参加させてはならないとされています。

財産の処分の制限

財産処分の制限期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間とされています。
対象となる財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものと定められています。
承認を得て財産を処分したことにより収入があったときは、知事はその交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあるとされています。
処分制限期間を経過しない場合は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならないと定められています。

注意事項

募集期間・申請期限については、申請書の提出時期は「別に定める期日まで」とされており、具体的な日付は出典に記載がありません。出典に記載のない項目は、下記の窓口へ確認が必要です。

お問い合わせ

愛知県農業水産局畜産課畜政環境・飼料グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2 西庁舎5階
Tel：052-954-6425
E-mail：chikusan@pref.aichi.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。

また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

愛知県農業水産局畜産課畜政環境・飼料グループ 052-954-6425

農家web編集部からのコメント

「畜産振興対策事業補助金」は単一の支援メニューではなく、交付要綱の別表1に並ぶ複数事業の総称です。 出典の交付要綱では、鶏卵価格安定対策事業、肉用子牛価格安定対策事業、肉豚生産安定対策事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、配合飼料価格高騰対策支援金事業など事業ごとに補助対象経費と補助率が個別に定められています。1kg当たり0.381円以内といった定額単価から、施設整備の1／2以内まで方式が大きく異なるため、どの事業に当たるかを最初に特定する必要があります。

交付先は市町村又は農業者等の組織する団体とされ、団体経由で支援が届く構成になっています。 交付要綱第1では、補助金は市町村等が行う畜産振興対策事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において市町村等に交付すると定められています。実際、配合飼料や粗飼料の価格高騰対策支援金は、農業協同組合連合会や畜産協会等が畜産農家等を支援するに要する経費を県が補助する形で書かれています。

手続き面では、期限と財産の取扱いに具体的な定めがあります。 実績報告書の提出期限は補助事業完了の日から起算して20日を経過した日、又は当該年度の3月31日（別表4に掲げる事業は4月5日）のいずれか早い期日までとされ、申請の取下げは交付決定通知を受けた日から15日以内と定められています。また、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の財産は処分が制限され、承認を得て処分し収入があったときは補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがあると明記されています。

補助率や単価、対象となる事業の構成は年度によって変わることがあります（交付要綱は令和7年7月16日最終改正と記載されています）。申請を検討される際は、必ず愛知県の公式ページと畜産振興対策事業補助金交付要綱・同事業実施要領でご確認いただき、あわせて愛知県農業水産局畜産課（052-954-6425）へお問い合わせください。