中山間地域等直接支払制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 愛知県
- 対象利用者
- 中山間地域等で農業生産活動等を行う農業者・集落等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
中山間地域等において、農業生産活動等を通じて多面的機能を維持・確保するという観点から実施されている制度です。中山間地域が持つ水源涵養、洪水防止、土壌保全などの機能を守ることを目的としています。平成12年度から実施されており、現在も継続しています。
| 実施機関 | 愛知県 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 中山間地域等で農業生産活動等を行う農業者・集落等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 中山間地域等は、食料を供給するだけでなく、水源の涵養、洪水の防止、土壌の浸食・崩壊の防止、国民の保健休養などの多面的機能を持ち、下流域の都市住民を含む多くの国民の生命や財産と豊かなくらしを守っていると説明されています。
- こうした中山間地域等の多面的機能は、約3兆300億円に上ると試算されていると記載されています（1998年農林水産省農業総合研究所による）。
- 中山間地域等は平坦部に比べ過疎化や高齢化の進行及び傾斜地が多く農業生産条件が不利であることなどから、担い手の減少や荒廃農地が増加するなどし、多面的機能の低下が懸念されているとされています。
- このため平成12年度から、中山間地域等において、農業生産活動等を通じて多面的機能を維持・確保するという観点から、中山間地域等直接支払制度が実施されていると記載されています。
掲載されている資料
- 中山間地域等直接支払制度の概要
- 実施状況について（愛知県での実施状況、東海地域での実施状況、全国での実施状況）
- 中間年評価（第5期対策）について：中間年評価の概要、愛知県の中間年評価書（集落協定等の自己評価関係）、愛知県の中間年評価書（集落協定等へのアンケート関係）
- 愛知県中山間地域等振興対策会議（第三者委員会）
注意事項
- 交付単価、対象農用地の要件、対象者の要件、協定の締結期間、申請期限といった具体的な交付条件は、出典ページ本文には記載がありません。出典ページに記載がない項目は、下記の窓口へ確認が必要です。
お問い合わせ
- 愛知県 農業振興課 農村対策グループ
- 〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2 西庁舎5階
- Tel：052-954-6406／Fax：052-954-6930
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
愛知県 農業水産局 農業振興課 農村対策グループ 052-954-6406
農家web編集部からのコメント
このページは制度の趣旨と資料の所在を示すもので、交付条件は本文に書かれていません。 出典には、中山間地域等の多面的機能が約3兆300億円に上ると試算されていること（1998年農林水産省農業総合研究所による）、平成12年度から制度が実施されていることが説明されていますが、交付単価や対象農用地の要件、協定の内容といった実務上の条件は記載されていません。制度の概要や実施状況は別のリンク先資料として案内されている構成です。
掲載されている資料からは、第5期対策の中間年評価が公表されている段階であることが読み取れます。 出典には「中間年評価（第5期対策）について」として、中間年評価の概要、愛知県の中間年評価書（集落協定等の自己評価関係）、同（集落協定等へのアンケート関係）がPDFで掲載され、あわせて愛知県中山間地域等振興対策会議（第三者委員会）が示されています。県内・東海地域・全国それぞれの実施状況へのリンクも用意されています。
実際に協定を結ぶ場面では、市町村を通じた手続きの確認が必要になります。 出典ページの掲載日は2023年3月23日更新と表示されており、対策の期ごとに内容が切り替わる制度である点にも注意が必要です。単価や要件について出典ページに記載がない以上、推測で判断せず、県の担当課や市町村の窓口で最新の取扱いを確認することになります。
交付単価や対象要件、対策の期の区切りは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず愛知県の公式ページと制度の実施要領でご確認いただき、あわせて愛知県農業振興課農村対策グループ（052-954-6406）またはお住まいの市町村の担当課へお問い合わせください。
