新規就農者育成総合対策

基本情報

次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象に、就農に向けた研修や就農直後の初期投資等を支援するための資金を県や市町村が交付する制度です。就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援事業、農地受け手確保環境整備事業の4つのプログラムで構成されています。就農準備資金・経営開始資金は年間最大150万円（一定の場合165万円）、経営発展支援事業は事業費の4分の3以内で最大750万円が上限となります。

詳細・補足説明・備考

次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象として、就農に向けた研修や就農直後の初期投資等を支援するための資金を県や市町村が交付します。

1. 新規就農者育成総合対策の内容

(1) 就農準備資金

• 交付対象者: 農業大学校や県が研修機関として認定した先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者
• 交付主体: 都道府県
• 交付金額: 最長2年間、1人あたり年間最大165万円

※国が定める交付要件を満たし、交付主体が資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合に交付されます。

(2) 経営開始資金

• 交付対象者: 新規就農（独立・自営就農に限る）した方
• 交付主体: 市町村
• 交付金額: 最長3年間、1人あたり年間最大165万円

(3) 経営発展支援事業

• 交付対象者: 2025、2026年度中に新規就農（独立・自営就農に限る）される（された）方
• 交付主体: 市町村
• 交付金額: 事業費の3/4以内で1人あたり最大750万円

※国が定める交付要件を満たしたうえで、ポイント制により国に採択された場合に交付されます。また、経営開始資金の交付を併用する場合は、事業費の3/4以内で1人あたり最大375万円となります。

(4) 農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業

• 交付対象者: 市町村、民間団体、協議会等
• 交付主体: 都道府県
• 交付金額: 新規就農者の誘致体制の整備は上限200万円、研修農場の整備は事業費の1/2以内

2. 就農準備資金の主な交付要件

1. 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
2. 独立・自営就農、雇用就農、または親元での就農を目指すこと
   • ※親元就農する者については、家族経営協定等により責任や役割を明確にすること、および就農後5年以内に経営を継承するか、または農業法人の共同経営者になること
3. 県が認めた研修機関等で、概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修を受け、国が定める研修計画を作成すること
4. 常勤（週35時間以上）の雇用契約を締結していないこと
5. 生活保護、求職者支援制度など、生活費の確保を目的とした国の給付等を受けていないこと

お問い合わせ

愛知県 農業経営課

実施機関お問い合わせ先

愛知県 農業水産局 農業経営課 教育・担い手グループ 052-954-6409

農家web編集部からのコメント

経営開始資金との併用で上限が半分になります。 経営発展支援事業は事業費の3/4以内で1人あたり最大750万円ですが、「経営開始資金の交付を併用する場合は、事業費の3/4以内で1人あたり最大375万円となります」と明記されています。

経営発展支援事業はポイント制による国の採択が必要です。 国が定める交付要件を満たしたうえで、ポイント制により国に採択された場合に交付されると記載されています。要件を満たせば必ず受けられるものではありません。

交付主体が資金によって異なります。 就農準備資金と誘致環境整備事業は都道府県、経営開始資金と経営発展支援事業は市町村が交付主体です。問い合わせ先が分かれる点に注意が必要です。

親元就農には追加の条件があります。 家族経営協定等により責任や役割を明確にすること、および就農後5年以内に経営を継承するか農業法人の共同経営者になることが求められます。

研修時間の基準が示されています。 県が認めた研修機関等で、概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修を受けることが要件です。

受け入れ側への支援も用意されています。 農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業では、市町村・民間団体・協議会等を対象に、誘致体制の整備（上限200万円）や研修農場の整備（事業費の1/2以内）が支援されます。

国の制度に基づくため、交付金額や要件は年度によって変わります。申請を検討される際は、必ず愛知県の公式ページでご確認いただき、あわせて県農業経営課またはお住まいの市町村へお問い合わせください。

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