農業用ドローン操縦技能習得支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 講習費用（消費税除く）の2分の1以内、上限15万円（上限金額：150,000円）
- 対象エリア
- 長崎県南島原市
- 対象利用者
- 市内農業者で、市内圃場で実施し、事業実施年度2月末までにライセンスを習得できる者（再受講は対象外）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市内の農業者が市内圃場で農業用ドローンによる農薬散布を行うため、ドローンのライセンス取得費用の一部を補助します。補助額は講習費用（消費税を除く）の2分の1以内で、上限は15万円です。事業実施年度の2月末までにライセンスを取得できる方が対象で、再受講は対象外です。
| 実施機関 | 南島原市 |
|---|---|
| 対象エリア | 長崎県南島原市 |
| 公募期間 | 免許取得の10日前まで（予算の範囲内で先着順） |
| 補助率/補助金額等 | 講習費用（消費税除く）の2分の1以内、上限15万円 |
| 上限金額 | 150,000円 |
| 対象利用者 | 市内農業者で、市内圃場で実施し、事業実施年度2月末までにライセンスを習得できる者（再受講は対象外） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
南島原市内の農業者が南島原市内の圃場において農業用ドローンを活用し、農薬散布を行うことを支援するため、農業用ドローンのライセンス取得にかかる費用の一部を補助する事業です。この取り組みにより、農業者の肉体的負担を軽減し、作業時間の短縮を図ることを目指すと説明されています。
事業名
令和8年度農業用ドローン操縦技能習得支援事業
補助率・補助金額
- 講習費用（消費税除く）の2分の1以内
- 上限15万円
要件
- 市内農業者であること
- 市内圃場で実施すること
- 事業実施年度の2月末日までに確実にライセンスを習得できる方
- 本事業により資格を取得した者は、農業用散布の空中散布に使用するドローン操作に使用すること
- 交付は1農業者につき1度のみで、再受講にかかる経費は対象外
申請方法
申し込む場合はまず農林課へ相談することとされています。申込内容の聞き取り後、「申請書等」を窓口・メール・FAX等で提出し、受付後に農林課で審査を行い、可否を決定すると案内されています。
申請締め切り
免許取得の10日前までとされています。予算に限りがあり、先着順となると明記されています。
お問い合わせ
南島原市農林水産部農林課 農業戦略班
電話：73-6661／FAX：82-0217／メール：nougyousenryaku@city.minamishimabara.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
南島原市 農林水産部農林課 農業戦略班 0957-73-6661
農家web編集部からのコメント
申請の締め切りが免許取得の前に置かれています。 申請締め切りは「免許取得の10日前まで」とされ、まず農林課へ相談し、申込内容の聞き取りののちに申請書等を提出して審査を受ける流れと案内されています。受講が終わってから費用を精算する制度ではないため、講習の申し込みと並行して市への相談を進める必要がある点は見落としやすい部分です。
交付は1農業者につき1度のみと定められています。 要件として、市内農業者であること、市内圃場で実施すること、事業実施年度の2月末日までに確実にライセンスを習得できること、本事業により資格を取得した者は農業用散布の空中散布に使用するドローン操作に使用することが挙げられ、交付は1農業者につき1度のみで、再受講にかかる経費は対象外と明記されています。取得の期限が年度内に区切られているため、講習日程の確保も条件のひとつになります。
予算の範囲内での先着順と案内されています。 補助率・補助金額は講習費用（消費税除く）の2分の1以内、上限15万円と示されたうえで、予算に限りがあり先着順となると明記されています。同じ南島原市の農業用ドローン農薬散布普及実証支援事業（委託費（消費税除く）の2分の1以内、1交付10万円まで）も先着順とされており、いずれも年度の早い段階での相談が前提の運用です。
補助率や上限額、対象となる講習の範囲、締め切りの取り扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず南島原市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産部農林課農業戦略班へお問い合わせください。
