長崎県持続的な農業生産体制構築促進事業

基本情報

農業資材価格の高止まりが続く中、経営コスト上昇に対応した持続的な農業生産への転換を促進するため、生産力向上対策・省力化対策・リノベーション対策への支援を行う事業です。機器等の導入に要した経費（消費税及び地方消費税を除く）の2分の1以内で、1取組主体あたり500万円が上限です。五島市農林課が要望調査を実施しています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業資材価格の高止まりが続く中、経営コスト上昇に対応した持続的な農業生産への転換を促進するため、生産力向上対策、省力化対策、リノベーション対策への支援が行われる事業です。五島市のページは、市内の生産団体・農業者団体を対象とした要望調査の案内として掲載されています。

補助の対象となる農業者

産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者。または、その農業者が組織する団体。

補助対象額（補助率）・補助上限額

事業の内容

(1) 生産性向上対策

• 事業目的：生産性向上に資する機器類等の導入を支援することで、単位収量当たりのコスト削減を図る
• 事業対象：環境制御装置（日射比例かん水装置、養液システム等）、レーザーレベラー等

(2) 省力化対策

• 事業目的：省力化に資する機械等の導入を支援することで、単位面積当たりの労働費の削減を図る
• 事業対象：高密度播種用田植機、複数作業の同時作業機、農業用ドローン等

(3) リノベーション対策

• 事業目的：施設等のリノベーション、移転等を支援することで、設備等の効率化を図る
• 事業対象：いちご高設栽培施設の補修・移転、いちご株冷用冷蔵庫への改修等、茶製造ライン改修、ハウスの移転、リノベーション（重油漏れ対策を含む）等

必要書類

• 見積書（見積書を1社からお取りください）
• カタログ（機器等の導入の場合）

要望調査締め切り

市内の生産団体や農業者団体から市への要望期限として、次の日程が示されています。市内の生産団体や農業者団体に所属している人は、所属している団体を経由して市農林課へ提出するよう案内されています。

その他（注意事項）

• 本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した長崎県が所管する補助事業です。掲載時点では長崎県の予算成立前であるため、今後内容が変更になる場合があると案内されています。
• 本事業は、県内全域においてポイント制による事業採択の選定が行われます。そのため、ポイントが高い事業主体から採択となることから、要望されても採択とならない場合があると明記されています。

お問い合わせ

五島市 産業振興部 農林課 農務班 〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号（本庁舎） 電話 0959-72-7816 FAX 0959-74-1994

実施機関お問い合わせ先

五島市 産業振興部農林課 農務班 0959-72-7816

農家web編集部からのコメント

このページで案内されているのは交付申請ではなく「要望調査」である点を、まず押さえておく必要があります。 示されている令和8年3月27日・4月24日・5月22日という日程は、市内の生産団体や農業者団体から市への要望期限とされています。所属している団体を経由して市農林課へ提出する流れであり、個人が直接申請する形ではありません。

要望を出しても採択されるとは限らないと明記されています。 出典では、県内全域においてポイント制による事業採択の選定が行われ、ポイントが高い事業主体から採択となるため、要望されても採択とならない場合があると書かれています。あわせて、掲載時点では長崎県の予算成立前であるため今後内容が変更になる場合があるとも案内されており、要望段階では確定していない要素が残ります。

補助率と上限額は明確に定められています。 機器等の導入に要した経費（消費税及び地方消費税を除く）の2分の1以内で、補助上限額は1取組主体あたり500万円です。消費税相当額が補助対象から除かれる点、上限が「取組主体あたり」で設定されている点は、複数の機器導入を検討する際に効いてきます。

対象者は「産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者」またはその団体に限られます。 必要書類として見積書（1社から取得）とカタログが挙げられており、要望の段階から導入予定機器を具体化しておく必要があります。

補助率や上限額、対象機種、要望調査の日程は年度によって変わることがあります。利用を検討される際は、必ず五島市および長崎県の公式ページと事業要綱でご確認いただき、あわせて五島市農林課 農務班（0959-72-7816）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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