環境保全型農業直接支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 10a当たり交付単価（国と地方の合計）：堆肥の施用3,600円、緑肥の施用5,000円、総合防除4,000円（そば等雑穀・飼料作物は2,000円）、炭の投入5,000円、有機農業14,000円（炭素貯留効果の高い有機農業は2,000円加算、そば等雑穀・飼料作物は3,000円）、取組拡大加算4,000円（上限金額：−）
- 対象エリア
- 長崎県五島市
- 対象利用者
- 農業者の組織する団体（複数農業者で構成し規約と代表者を定め共同口座を開設）。単独申請の農業者は市の特別認可が必要
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行う交付金です。交付単価（国と地方の合計）は堆肥の施用が10アールあたり3,600円、緑肥の施用が5,000円、有機農業（雑穀・飼料作物以外）が14,000円などとなっています。原則として農業者の組織する団体が対象で、単独申請の場合は市の特別な認可が必要です。
| 実施機関 | 五島市 |
|---|---|
| 対象エリア | 長崎県五島市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 10a当たり交付単価（国と地方の合計）：堆肥の施用3,600円、緑肥の施用5,000円、総合防除4,000円（そば等雑穀・飼料作物は2,000円）、炭の投入5,000円、有機農業14,000円（炭素貯留効果の高い有機農業は2,000円加算、そば等雑穀・飼料作物は3,000円）、取組拡大加算4,000円 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者の組織する団体（複数農業者で構成し規約と代表者を定め共同口座を開設）。単独申請の農業者は市の特別認可が必要 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則50％以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行う交付金です。五島市のページに制度の概要が掲載されています。
対象者
(1) 農業者の組織する団体
次の要件を満たしていることが必要とされています。
- 組織の規約及び代表者を定めていること
- 組織としての共同口座を開設していること
- 複数の農業者又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織
- 同一団体内に交付対象活動を行っている農業者が2名以上在籍していること
(2) 農業者（単独で交付金の支援対象）
次のいずれかの条件に該当するとともに、市町村が特に認める場合に対象となるとされています。
- 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
- 複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）
支援の対象となる農業者等が満たすべき要件
- 主作物について、販売することを目的に生産を行っていること
- 環境負荷低減のチェックシートの各取組を実施していること
- 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと
（注）主作物とは、有機農業の取組又は化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則50％以上低減する取組の対象作物のことと説明されています。
支援対象取組と交付単価（全国共通取組）
交付単価は国と地方の合計です。
| 項目 | 内容 | 交付単価 |
|---|---|---|
| 堆肥の施用 | 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用 | 3,600円/10a |
| 緑肥の施用 | カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培の取組（主作物が水稲の場合、長期中干しや秋耕等のメタン排出削減対策をセットで実施） | 5,000円/10a |
| 総合防除 | そば等雑穀、飼料作物以外 | 4,000円/10a |
| 総合防除 | そば等雑穀、飼料作物 | 2,000円/10a |
| 炭の投入 | 農地に炭を施用する取組 | 5,000円/10a |
| 有機農業 | そば等雑穀、飼料作物以外（このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合（注）に限り2,000円を加算） | 14,000円/10a |
| 有機農業 | そば等雑穀、飼料作物 | 3,000円/10a |
（注）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、緑肥の施用又は炭の投入のいずれかの取組を行うこと。
取組拡大加算
有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援するものです。活動によって新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組面積に応じて支援され、新規取組面積あたり4,000円/10aとされています。
注意事項
出典ページには申請期限・募集期間の記載がありません。詳細は農林水産省ホームページの「交付金を利用したい方へ」の資料を見るよう案内されています。
申請先・お問い合わせ
五島市役所 産業振興部 農林課 農務班 〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号（本庁舎） 電話 0959-72-7816 FAX 0959-74-1994
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
五島市 産業振興部農林課 農務班 0959-72-7816
農家web編集部からのコメント
この交付金は「原則50％以上低減する取組」とセットであることが前提です。 出典では、化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則50％以上低減する取組と合わせて行う対象取組に対して支援を行うと明記されています。堆肥の施用や緑肥の施用といった個々の取組だけを行っても対象にはならない構造になっています。
原則は団体申請で、単独申請は例外的な扱いです。 農業者の組織する団体には、規約と代表者を定めること、共同口座を開設すること、同一団体内に交付対象活動を行う農業者が2名以上在籍することといった要件が課されています。農業者が単独で支援対象になるのは、集落の耕地面積の一定割合以上の農地で対象活動を行う場合や、複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）である場合で、かつ市町村が特に認める場合に限られると記載されています。
交付単価は取組ごとに大きく開きがあり、作物区分でも分かれます。 有機農業はそば等雑穀・飼料作物以外が14,000円/10a、そば等雑穀・飼料作物が3,000円/10a、総合防除も同様に4,000円/10aと2,000円/10aに分かれています。有機農業については、土壌診断を実施したうえで堆肥の施用・緑肥の施用・炭の投入のいずれかを行う場合に限り2,000円が加算されるとされており、加算には別途の要件があります。また緑肥の施用は、主作物が水稲の場合に長期中干しや秋耕等のメタン排出削減対策をセットで実施することが条件です。
単価とは別に、環境負荷低減のチェックシートの各取組の実施と、取組を広げる活動への参加も要件とされています。 主作物を販売目的で生産していることも条件に含まれます。
交付単価や対象取組は年度・対策期によって変わることがあります。取組を検討される際は、必ず五島市の公式ページおよび農林水産省の資料と交付要綱でご確認いただき、あわせて五島市農林課 農務班（0959-72-7816）へお問い合わせください。
