親元就農支援給付金事業

基本情報

親元での就農により農業の担い手となる方を支援する大村市の給付金制度です。市内に住所があり、親元就農時に18歳以上65歳未満で、年間150日以上かつ1,200時間以上の農業従事が見込まれる方が対象です。前年の給与収入が240万円以下で市税の滞納がなく、経営主が認定農業者かつ青色申告者であることが要件です。給付額は年間60万円で、3年間給付されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

将来の農業担い手を確保・育成するため、大村市内において親元就農で一定の要件を満たした人へ、親元就農支援給付金を支給する事業です。出典ページには実施要領（PDF）が掲載されています。

給付対象者

次のすべてを満たす人と定められています。

親元就農者

• 大村市内に住所を有し、親元就農した年の年齢が18歳以上65歳未満かつ親元就農後5年未満の人
• 親元就農後の農業従事日数が年間150日以上かつ1,200時間以上となることが確実と見込まれること
• 前年の給与収入（就農先の親などから支払を受けたものに限る）が240万円以下であること
• 生活費の確保を目的としたその他の国・県・市などによる給付などを受けていないこと
• 市税の滞納がないこと

経営主

• 地域計画の目標地図に位置づけられている者、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けている人
• 認定農業者かつ青色申告者であること
• 家族経営協定に親元就農者を含めていること

給付額

年間60万円を3年間給付

令和8年度募集期間

令和8年7月1日（水曜日）～31日（金曜日）

応募方法

実施要領を確認のうえ、必要書類を農業経営支援課へ提出します。

必要書類

• 親元就農計画書（応募用）
• 親元就農日がわかる書類
• 前年の給与収入がわかる書類
• 地域計画の写し、または農地中間管理機構から農地を借り受けていることがわかる書類
• 前年分の確定申告書の写し
• 同意書（個人情報の取扱い）

お問い合わせ

大村市 農林水産部 農業経営支援課 農業経営支援グループ 〒856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館1階 電話 0957-53-4111（内線256） ファクス 0957-54-9567

実施機関お問い合わせ先

大村市 農林水産部農業経営支援課農業経営支援グループ 0957-53-4111（内線256）

農家web編集部からのコメント

要件が就農者本人だけでなく、経営主の側にも課されている点がこの制度の要です。 経営主は認定農業者かつ青色申告者であること、地域計画の目標地図に位置づけられているか農地中間管理機構から農地を借り受けていること、そして家族経営協定に親元就農者を含めていることが求められています。家族経営協定の締結・見直しには時間がかかるため、募集期間に入ってから準備を始めると間に合わない可能性があります。

「生活費の確保を目的としたその他の国・県・市などによる給付などを受けていないこと」が要件として明記されています。 給付対象者の条件のひとつとして出典に書かれているため、他の給付を受けている場合は該当しなくなります。あわせて、前年の給与収入（就農先の親などから支払を受けたものに限る）が240万円以下であることも要件とされており、収入面の確認資料として前年分の確定申告書の写しや給与収入がわかる書類の提出が求められます。

従事実績の見込みも数値で定められています。 親元就農後の農業従事日数が年間150日以上かつ1,200時間以上となることが確実と見込まれること、就農した年の年齢が18歳以上65歳未満であること、親元就農後5年未満であることが条件です。日数と時間の両方を満たす必要があるため、作業記録の付け方も含めて事前に相談しておきたいところです。

募集期間は1か月間に区切られています。 令和8年度は7月1日から31日までとされており、必要書類も6種類が指定されています。

給付額や募集期間、対象要件は年度によって変わることがあります。応募を検討される際は、必ず大村市の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて大村市農業経営支援課（0957-53-4111 内線256）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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