農業収入保険制度支援事業

基本情報

農業経営のセーフティネットである収入保険への加入を後押しする大村市の補助制度です。市内に住所を有し市税の滞納がなく、認定新規就農者・認定農業者またはその志向者で、全国農業協同組合連合会の保険資格要件を満たす方が対象です。対象者が負担する掛捨て保険料に要する経費（事務費・積立金は除く）について、2分の1（上限10万円、千円未満切捨て）を補助します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

自然災害や価格低下による収入減少を補償する農業経営収入保険への加入を促進するため、大村市が保険料の一部を補助する事業です。出典ページには実施要領（PDF）が掲載されています。

対象者

次のすべてに該当する人と定められています。

• 市内に住所を有する
• 市税を滞納していない
• 認定新規就農者、認定農業者および認定農業者を目指している
• 全国農業協同組合連合会に規定する保険資格者に該当する

補助対象経費

対象者が負担する、掛捨て保険料に要する経費

※事務費および積立金を除きます。

補助額

補助対象経費の2分の1（上限10万円）

※1,000円未満は切り捨て

交付対象期間

令和6年度～令和8年度。期間中に1回限り補助を受けられると明記されています。

募集期間

※令和8年度に申請を予定している人は、令和7年12月までに収入保険への加入が必要とされています。

申請方法

1. 事前調査：農業経営収入保険への加入状況を長崎県農業共済組合に確認するため、「個人情報の提供にかかる同意書」を提出します。
2. 交付申請：加入が確認でき次第、申請様式が同意書を提出した人へ送付されます。必要事項を記入して市へ提出します。提出書類は、交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税の納付状況確認の同意書、確約書（認定農業者を目指す人のみ）です。
3. 実績報告：交付額の確定通知書と併せて実績報告書と収支精算書が送付されます。必要事項を記入して提出します。
4. 請求：概算払いを請求する場合は、概算払請求書を提出します。

注意事項

令和8年度が本事業の最終年度とされています。翌年度に事業を受ける人は、令和7年12月までに収入保険へ加入したうえで申請するよう案内されています。

お問い合わせ

大村市 農林水産部 農業経営支援課 農業経営支援グループ 〒856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館1階 電話 0957-53-4111（内線256） ファクス 0957-54-9567

実施機関お問い合わせ先

大村市 農林水産部農業経営支援課農業経営支援グループ 0957-53-4111（内線256）

農家web編集部からのコメント

補助対象になるのは掛捨て保険料の部分だけで、事務費と積立金は除かれると明記されています。 収入保険の負担額には保険料のほかに積立金と事務費が含まれますが、この補助はそのうち掛捨て保険料に要する経費のみを対象とし、その2分の1（上限10万円、1,000円未満切り捨て）を補助するとされています。支払総額の半額が戻る制度ではない点に注意が必要です。

「交付対象期間中に1回限り」という制限が置かれています。 交付対象期間は令和6年度から令和8年度までとされ、この期間中に1回限り補助を受けられると明記されています。すでに受けている場合は重ねて申請できないことになるため、過去の受給歴の確認が必要です。あわせて令和8年度が本事業の最終年度であることも明記されています。

申請の前段階として「事前調査」が組み込まれている点は見落としやすい部分です。 まず個人情報の提供にかかる同意書を提出し、市が長崎県農業共済組合に収入保険への加入状況を確認したうえで、申請様式が送付される流れになっています。さらに令和8年度に申請を予定する人は令和7年12月までに収入保険へ加入している必要があるとされており、募集期間だけを見て動くと間に合わない設計になっています。

補助率や上限額、募集期間は年度によって変わることがあり、令和8年度の募集期間は「決まり次第お知らせします」とされています。申請を検討される際は、必ず大村市の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて大村市農業経営支援課（0957-53-4111 内線256）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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