農業所得向上支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の2分の1以内（上限40万円）（上限金額：400,000円）
- 対象エリア
- 長崎県大村市
- 対象利用者
- 市内に住所を有する農業者で組織する団体、または長崎県央農業協同組合の農作物部会に属する市内の団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業者で組織する団体が行う調査研究を支援する大村市の補助制度です。大村市に住所を有する農業者で組織する団体、または長崎県央農業協同組合の農作物部会に属する市内の団体が対象となります。農作物の品種改良もしくは品質向上、または新規品目の導入を図るための調査研究に要する経費について、補助対象経費の2分の1以内（上限40万円）を補助します。
| 実施機関 | 大村市 |
|---|---|
| 対象エリア | 長崎県大村市 |
| 公募期間 | 2026年05月15日(金)〜2026年06月12日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の2分の1以内（上限40万円） |
| 上限金額 | 400,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所を有する農業者で組織する団体、または長崎県央農業協同組合の農作物部会に属する市内の団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農作物の品種改良もしくは品質の向上、または新規品目の導入を図るための調査研究に要する経費の一部を助成する大村市の補助制度です。
対象
本市に住所を有する農業者で組織する団体、または長崎県央農業協同組合の農作物部会に属する本市の団体
補助率
補助対象経費の2分の1以内（上限40万円）
募集期間
令和8年度募集期間は5月15日（金曜日）〜6月12日（金曜日）と記載されています。
必要書類
次の必要書類を確認の上、農業経営支援課へ提出することとされています。
- 事業計画書（応募用）
- 見積書
- 同意書（所得、市税納付状況確認）
申請様式
交付申請として交付申請書、事業計画書、収支予算書、実績報告として実績報告書、収支精算書、請求書として概算払請求書、請求書の各様式が公式ページに掲載されています。
お問い合わせ
農林水産部農業経営支援課 農業経営支援グループ（〒856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館1階）
電話番号：0957-53-4111（内線：256）／ファクス番号：0957-54-9567
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大村市 農林水産部農業経営支援課農業経営支援グループ 0957-53-4111（内線256）
農家web編集部からのコメント
申請できるのは団体に限られています。 対象は「本市に住所を有する農業者で組織する団体、または長崎県央農業協同組合の農作物部会に属する本市の団体」とされており、個人ではなく団体単位の制度です。同じ大村市の認定農業者育成支援事業（前年の農業所得がおおむね400万円に達していない認定農業者が対象）や女性農業者所得向上支援事業（女性農業者および女性農業者が組織する団体が対象）とは対象の切り口が異なり、いずれも補助率は補助対象経費の2分の1以内・上限40万円という水準で設定されています。
助成の対象は機械の導入ではなく調査研究の経費です。 農作物の品種改良もしくは品質の向上、または新規品目の導入を図るための調査研究に要する経費の一部を助成すると説明されており、何を調べ、どのような成果を目指すのかを事業計画書で示す形になります。必要書類には同意書（所得、市税納付状況確認）が含まれており、市税の納付状況などが確認される仕組みと読み取れます。
募集期間は約1か月間です。 令和8年度の募集期間は5月15日（金曜日）〜6月12日（金曜日）と記載されています。提出書類として事業計画書（応募用）と見積書が求められるため、募集期間中に調査研究の内容と費用の見積りを整えておく必要があります。
補助率や上限額、募集期間、対象となる調査研究の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大村市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業経営支援課へお問い合わせください。
