認定農業者育成支援事業

基本情報

大村市が認定農業者の所得向上を支援する補助制度です。前年の農業所得がおおむね400万円に達していない認定農業者を対象に、所得向上のために必要な機械などの導入に要する経費を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1以内で上限40万円、農地利用集積（賃借）の取組者および地域計画に位置付けられた認定農業者は上限50万円となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

所得向上のために必要な機械などの導入に要する経費の一部を助成する大村市の補助制度です。出典には、この事業はふるさとづくり基金を活用して実施していると記載されています。

対象者

前年の農業所得がおおむね400万円に達していない認定農業者

補助率

補助対象経費の2分の1以内（上限40万円。農地利用集積（賃借）の取組者および地域計画に位置付けられた認定農業者は上限50万円）

募集期間

令和8年度募集期間は4月1日（水曜日）〜30日（木曜日）と記載されています（出典には「受け付け終了」と表示されています）。

応募方法

実施要領を確認の上、必要書類を農業経営支援課へ提出することとされています。

必要書類

• 事業計画書（応募用）
• 農業従事調書
• 見積書（写）
• カタログ（写）（製品などの情報が分かるもの）
• 前年分の確定申告書のコピー（農業所得がわかるもの）

申請様式

交付申請様式として交付申請書、事業計画書、収支予算書、同意書（所得、市税納付状況確認）、実績報告様式として実績報告書、収支精算書、請求書様式として概算払請求書、請求書が公式ページに掲載されています。

お問い合わせ

農林水産部農業経営支援課 農業経営支援グループ（〒856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館1階）
電話番号：0957-53-4111（内線：256）／ファクス番号：0957-54-9567

実施機関お問い合わせ先

大村市 農林水産部農業経営支援課農業経営支援グループ 0957-53-4111（内線256）

農家web編集部からのコメント

所得の水準で対象が絞られている制度です。 対象者は「前年の農業所得がおおむね400万円に達していない認定農業者」と定められており、認定農業者であることに加えて所得の条件が置かれています。必要書類にも前年分の確定申告書のコピー（農業所得がわかるもの）が挙げられているほか、同意書（所得、市税納付状況確認）の様式が用意されており、所得と市税の納付状況が確認される仕組みと読み取れます。

上限額は取組の内容によって2段階に分かれています。 補助率は補助対象経費の2分の1以内で上限40万円ですが、農地利用集積（賃借）の取組者および地域計画に位置付けられた認定農業者は上限50万円になると記載されています。同じ大村市の女性農業者所得向上支援事業（補助対象経費の2分の1以内、上限40万円）や農業所得向上支援事業（補助対象経費の2分の1以内、上限40万円）と補助率・上限の水準は近く、機械導入への支援としては、波佐見町の農林業経営支援事業費補助金が農業用機械（中古含む）の導入で対象経費の3分の1以内・事業費上限100万円としているのに対し、率が高く上限額が小さい設計です。

募集期間が1か月間に限られています。 令和8年度の募集期間は4月1日（水曜日）〜30日（木曜日）とされ、出典では受け付け終了と表示されています。申請には見積書やカタログの写しが必要とされているため、募集開始前に導入予定の機械の情報を揃えておく必要があります。

補助率や上限額、募集期間、対象となる機械の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大村市の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて農業経営支援課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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