農業経営改善促進資金（中東情勢対策枠）

基本情報

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰等により経営に悪化が生じている農業者の資金繰りを支援するため、長崎県が農業経営改善促進資金（スーパーS資金）に設けた特別枠です。簿記記帳を実施している認定農業者を対象に、運転資金一般（既往借入金の借換えは不可）を固定金利1.6％で融通します。融資限度額は個人500万円、法人2,000万円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

昨今の中東情勢緊迫化に伴う物価高騰等により資金繰りが悪化している認定農業者を支援するため、長崎県が農業経営改善促進資金（スーパーS資金）に新たに設けた「中東情勢対策枠」です。出典ページにはリーフレット（PDF）も掲載されています。

貸付対象者

• 認定農業者（簿記記帳を行っていること等の要件があります）
• 中東情勢等の影響により経営に影響が生じていることが要件とされています。

資金使途

計画の達成に必要な運転資金一般。既往借入金の借換えはできません。

短期運転資金の例として次が挙げられています。

• 種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃等の直接的現金経費
• 肉用素畜、中小家畜等の購入費
• 営農用施設・機械の修繕費
• 地代（賃貸料）、営農用施設・機械のリース・レンタル料
• 市場開拓費、販売促進費 等

貸付方式

• 極度貸付方式（当座貸越又は手形貸付により極度額の範囲内で随時借入、随時返済）
• 証書貸付方式

極度額等の上限・貸付金利

利用期間

令和8年度から令和12年度まで（最長5年）。借入申込みは令和8年度中に行う必要がある（承認まで）と明記されています。

申込み・相談

最寄りの融資機関（農協・銀行等）、各振興局へ問い合わせるよう案内されています。県の相談窓口として「中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰にかかる資金繰り相談窓口」が案内されているほか、申込様式として「農業経営改善促進資金（スーパーS資金）利用申込書兼借入申込書」「経営資金（運転資金）月別借入計画」「原油価格・物価高騰等の影響状況確認表」が掲載されています。

関係要綱

長崎県農業経営改善促進資金融資事業実施要綱、同事務取扱要領、同事業の運用について、農業経営改善促進資金融通事業実施要綱（国要綱）が出典ページに掲載されています。

お問い合わせ

長崎県農林部 農業経営課 〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号 電話 095-895-2931（Fax 095-895-2591）

実施機関お問い合わせ先

長崎県 農林部 農業経営課 095-895-2931

農家web編集部からのコメント

申込みの締め切りが「利用期間」とは別に定められている点に注意が必要です。 利用期間は令和8年度から令和12年度まで（最長5年）とされていますが、出典には「借入申込みは令和8年度中に行っていただく必要があります（承認まで）」と明記されています。承認までを令和8年度中に終える必要があるため、審査に要する期間を見込んだ相談開始が前提になります。

資金使途は運転資金一般に限られ、既往借入金の借換えはできないと明記されています。 対象例として種苗代・肥料代・飼料代・雇用労賃などの直接的現金経費、肉用素畜や中小家畜の購入費、営農用施設・機械の修繕費、地代やリース・レンタル料、市場開拓費・販売促進費などが挙げられています。既存借入の整理を目的とした利用はできないことになります。

対象者要件は「認定農業者であること」だけではありません。 出典では簿記記帳を行っていること等の要件があるとされ、さらに中東情勢等の影響により経営に影響が生じていることが要件とされています。申込様式に「原油価格・物価高騰等の影響状況確認表」が含まれているのは、この影響を確認するためのものと読み取れます。

金利や極度額、利用期間は年度によって変わることがあります。利用を検討される際は、必ず長崎県の公式ページと長崎県農業経営改善促進資金融資事業実施要綱でご確認いただき、あわせて最寄りの農協・銀行等の融資機関、各振興局、または長崎県農業経営課（095-895-2931）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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