農業用資材価格高騰支援特別対策事業

基本情報

生産資材の価格高騰により厳しい状況にある香川県内の農業者を支援するため、生産資材費の一部を助成する事業です。県内の耕種農業者のうち認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、多様な農業人材認定者などが対象です。直近決算書の生産資材費（種苗費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費）の2割を、上限30万円で助成します。

実施機関	香川県
対象エリア	香川県
公募期間	2026年05月11日(月)〜2026年07月31日(金)
補助率/補助金額等	直近の決算書における生産資材費（種苗費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費）の2割を助成、上限30万円
上限金額	300,000円
対象利用者	県内の耕種農業者のうち認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、多様な農業人材認定者、その他知事が必要と認める者

詳細・補足説明・備考

事業概要

生産資材の価格高騰により厳しい状況にある香川県内の農業者を支援するため、生産資材費の一部を助成します。

※本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業です。

対象者

次のいずれかに該当する県内の耕種農業者

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 集落営農組織（規約があり共同販売経理を行っていること）
• 多様な農業人材認定者
• その他知事が必要と認める者

主な要件

直近の決算書（個人の場合は令和7年分）があり、記載された「生産資材費」が20万円以上であること

※「生産資材費」は、種苗費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費が対象

助成内容

直近決算書類の「生産資材費」の20%を助成（補助金上限：30万円）

申請方法・流れ

申請書と添付書類（決算書、誓約書、口座情報、納税証明書等）を郵送等により申請窓口へ申請します。申請書類を審査し、交付が決定した場合は県から申請者の口座に補助金が振り込まれます。

申請期間: 令和8年5月11日（月曜日）〜令和8年7月31日（金曜日）（申請受付は終了しています）

県税の納税証明書について

交付申請にあたり、県税すべてに滞納がないことを証明する納税証明書（完納証明書）の提出が必要です。

お問い合わせ

農政水産部農業生産流通課　電話：087-832-3420　FAX：087-837-2481

実施機関お問い合わせ先

香川県 農政水産部農業生産流通課 087-832-3420

農家web編集部からのコメント

決算書の記載額に基づいて助成額が決まります。 直近決算書類の「生産資材費」の20%を助成し、補助金上限は30万円とされています。生産資材費として対象になるのは種苗費、肥料費、農薬衛生費、諸材料費です。

生産資材費に下限の要件があります。 直近の決算書（個人の場合は令和7年分）があり、記載された生産資材費が20万円以上であることが主な要件とされています。

対象は耕種農業者に限られています。 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織（規約があり共同販売経理を行っていること）、多様な農業人材認定者、その他知事が必要と認める者のいずれかに該当する県内の耕種農業者が対象です。

県税の完納証明書が必要です。 交付申請にあたり、県税すべてに滞納がないことを証明する納税証明書の提出が求められます。出典ページには納税証明書交付請求書の様式と交付請求要領も掲載されています。

国の交付金を活用した事業です。 「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業と明記されています。

出典ページには申請受付が終了した旨が掲載されています。物価高騰対策は年度ごとに内容が変わります。必ず香川県の公式ページで最新の実施状況をご確認いただき、あわせて農業生産流通課へお問い合わせください。