香川県就農準備資金・経営開始資金事業(就農準備資金)
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 年間165万円を最長2年間交付(上限金額:1,650,000円)
- 対象エリア
- 香川県
- 対象利用者
- 県が認める研修機関等(農業大学校、先進農家等)で研修を受ける原則50歳未満の就農希望者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
就農に向けて、県が認める研修機関等(農業大学校、先進農家等)において研修を受ける方に対し、就農準備資金を交付する事業です。年間165万円を最長2年間交付します。研修期間は概ね1年かつ年間1,200時間以上、交付対象者の年齢は原則50歳未満であることなどが要件となります。
| 実施機関 | 香川県 |
|---|---|
| 対象エリア | 香川県 |
| 公募期間 | 2026年07月06日(月)〜2026年07月28日(火) |
| 補助率/補助金額等 | 年間165万円を最長2年間交付 |
| 上限金額 | 1,650,000円 |
| 対象利用者 | 県が認める研修機関等(農業大学校、先進農家等)で研修を受ける原則50歳未満の就農希望者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
就農に向けて、県が認める研修機関等(農業大学校、先進農家等)において研修を受ける者に対して、就農準備資金(年間165万円、最長2年間)を交付します。
募集期間
第1回目募集: 令和8年7月6日(月曜日)〜令和8年7月28日(火曜日)午後5時(必着)
※農業大学校および農業改良普及センターに提出する場合は、7月24日(金曜日)午後5時が提出締切
申請には認定研修機関で既に研修を始めているか、研修受講の承諾が得られている必要があります。
説明会
日時: 令和8年7月6日(月曜日)午後6時30分/場所: 香川県立農業大学校
応募を検討している方は、必ず説明会に出席するよう案内されています。
県が認める研修機関
- 香川県立農業大学校
- その他知事が認める研修機関(香川県就農希望者研修受入機関認定制度要領別記2に規定されている研修機関としての認定が必要)
交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)
- 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有している
- 応募時点において、研修機関で既に研修を始めているか、研修受講の承諾が得られている者であること
- 研修計画が次の基準に適合していること
- 県が認めた認定研修機関で研修を受けること
- 研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識について研修すること
- 先進農家等で研修を受ける場合は、経営主が交付対象者の三親等以内の親族でないこと、および当該先進農家等と過去に雇用契約(短期間のパート・アルバイトを除く)を結んでいないこと
- 常勤(週35時間以上で継続的に労働)の雇用契約を締結していないこと
- 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に農業次世代人材投資事業、就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農促進研修支援事業または就農準備資金・経営開始資金による資金の交付を受けていないこと
- 研修終了後に親元就農する予定の場合は、家族経営協定等により責任や役割を明確にすること、および就農後5年以内に当該農業経営を継承する(法人化されている場合は当該法人の経営者となる)または独立・自営就農することを確約すること
- 研修終了後に独立・自営就農する場合は、就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者になること
- 研修終了後に雇用就農する予定の場合は、研修終了後1年以内に正社員として期間の定めのない雇用契約を締結する、または通算5年以上の雇用契約を締結すること(独立を前提とした雇用就農の場合は、就農後5年以内に独立・自営就農するか法人の共同経営者となること)
- 研修計画の承認申請時に前年の世帯全体の所得が600万円以下であること(超える場合でも、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると県が認める場合に限り採択可能)
採択までの流れ
- 研修計画の承認申請(募集期間最終日の午後5時までに窓口へ申請書類一式を提出)
- 面接の実施(募集期間最終日から1か月後を目途)
- 計画の承認・不承認通知
提出書類
- 研修計画、添付書類(別紙様式第1号)
- 申請書類等チェック表(提出書類確認チェック表、申請要件チェック表)
- 個人情報の取扱いの確認書(別紙様式第22号)
申請にあたっての注意事項
- 農業大学校で研修を行う場合は農業大学校に、それ以外で研修を行う場合は研修地を所管する農業改良普及センターに必ず事前に相談してください
- 郵送の場合は届いたことを提出先に確認してください
- 提出後の申請書類は、原則として資料の追加や差し替えは不可で、承認の可否に関わらず返却されません(離職票の原本は確認後返却)
- 採択は予算の範囲内で行われ、申請・受付をもって研修計画の承認、資金の交付決定とはなりません
- 虚偽の申請を行った場合は、交付した資金を100%返還することになります
提出先
香川県農政水産部農業経営課 担い手支援グループ TEL:087-832-3406 FAX:087-806-0203
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
香川県 農政水産部農業経営課 087-832-3406
農家web編集部からのコメント
申請の前に研修を始めているか、受講の承諾を得ている必要があります。 交付対象者の要件として「応募時点において、研修機関で既に研修を始めているか、研修受講の承諾が得られている者であること」が挙げられています。研修先が決まっていない段階では申請できない構成です。
説明会への出席が案内されています。 「応募を検討されている方は、必ず説明会に出席してください」と記載されています。また、農業大学校で研修する場合は農業大学校に、それ以外は研修地を所管する農業改良普及センターに必ず事前に相談するよう求められています。
親族の下での研修には制限があります。 先進農家等で研修を受ける場合、その経営主が交付対象者の三親等以内の親族でないこと、および過去に雇用契約(短期間のパート・アルバイトを除く)を結んでいないことが要件とされています。
研修終了後の進路によって確約すべき内容が異なります。 親元就農では家族経営協定等による責任・役割の明確化と就農後5年以内の経営継承等、独立・自営就農では就農後5年以内の認定新規就農者または認定農業者への到達、雇用就農では研修終了後1年以内の正社員雇用契約または通算5年以上の雇用契約が、それぞれ求められます。
所得要件と返還規定があります。 研修計画の承認申請時に前年の世帯全体の所得が600万円以下であることが要件で、超える場合でも切実な事情があると県が認める場合に限り採択可能とされています。また、虚偽の申請を行った場合は交付した資金を100%返還すると明記されています。
提出後の差し替えができません。 申請書類は原則として資料の追加や差し替え不可で、承認の可否に関わらず返却されないと案内されています。
要件や募集期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず香川県の公式ページでご確認いただき、あわせて農業経営課担い手支援グループへお問い合わせください。