あなたの新規就農を支援します（長井市新規就農支援）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 移住支援40万円（夫婦50万円）、研修支援は移住者5万円・市民3万円・農の雇用2万円／月、機械施設整備は軽トラ3分の1（上限30万円）・トラクター2分の1（上限50万円）・管理機等2分の1（上限20万円）・ハウス2分の1（上限30万円）、農地等賃借2分の1（30万円／年・3年）、家賃2分の1または月3万円の低い額（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 山形県長井市
- 対象利用者
- 長井市で新規就農を目指す方で、農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）または農の雇用事業の対象者。いずれも就農予定年齢が45歳未満であることが要件です
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
長井市が新規就農を目指す方を対象に行っている総合的な支援制度です。農業体験の提供、2年間の研修サポート（研修期間中の生活費支援あり）、独立就農に向けた農業機械・施設および農地賃借料への支援、雇用就農支援、住宅家賃支援を行っています。詳細な支援内容は市農林課農政振興係へお問い合わせください。
| 実施機関 | 長井市 |
|---|---|
| 対象エリア | 山形県長井市 |
| 公募期間 | 研修支援補助金は3区分のいずれか1回限りで重複受給はできません。機械施設整備補助金は国・県の補助事業に該当しない1件20万円以上のもので各制度1回限りです |
| 補助率/補助金額等 | 移住支援40万円（夫婦50万円）、研修支援は移住者5万円・市民3万円・農の雇用2万円／月、機械施設整備は軽トラ3分の1（上限30万円）・トラクター2分の1（上限50万円）・管理機等2分の1（上限20万円）・ハウス2分の1（上限30万円）、農地等賃借2分の1（30万円／年・3年）、家賃2分の1または月3万円の低い額 |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 長井市で新規就農を目指す方で、農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）または農の雇用事業の対象者。いずれも就農予定年齢が45歳未満であることが要件です |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 長井市が、農業体験から研修、独立就農、雇用就農までを地域を挙げて支援し、農業での成功をサポートすると案内している総合的な支援制度です。更新日は2021年6月9日です。
- まずは長井を知り農業を知ってもらうため、農業体験に来てみませんかと呼びかけられています。
- 研修・就農への支援施策の詳細は、ページの「関連ファイルのダウンロード」（PDF）に掲載されています。
対象者
- 農業に興味のある方、新規に就農を希望する方
- 各補助金の採択要件では、農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）又は農の雇用助成事業の対象者であること、就農予定年齢が45歳未満であることが挙げられています。
段階ごとの支援
1. 農業体験（農のある暮らしふらっと体験）
- 稲作、野菜、果樹、花卉、畜産等の中から、希望する農業体験ができると記載されています。
- 掲載されているコースは、有機農業（米の有機栽培と販売戦略）、野菜栽培（ミニトマト、アスパラガス、ブロッコリー等）、牛飼育（米沢牛A5ランクのチャンピオン牛飼育）、果実栽培（さくらんぼ・ぶどう・りんご・ラ・フランス等）、稲作（特別栽培米と大豆・枝豆、ブランド米つや姫づくり）で、このほかワイン用ぶどう、農家レストラン、花のある暮し（花き栽培）のコースも紹介されています。
- 期間は日帰り〜3泊4日程度（自由選択／随時受付）、体験料は無料。ただし本市までの交通費・宿泊費は自己負担で、農家の厚意によりホームステイができる場合は宿泊費が無料と記載されています。
- 服装は作業できる服装（作業着、帽子等）を用意するよう案内されています。
2. 研修（1〜2年次）
- 農家の直接指導により、研修生として2年間の研修が受けられ、研修期間中は生活費等への支援が受けられると記載されています。
- 国の支援として、農業次世代人材投資事業（準備型）150万円／年・2年間が挙げられています。
- 市独自支援として、移住支援補助金、研修支援補助金、家賃支援給付金が示されています。
3. 独立就農（1〜6年次）
- 独立就農に向けて、農業経営に必要な農業機械施設や農地賃借料への支援を行い経営をサポートすると記載されています。
- 国の支援として、農業次世代人材投資事業（開始型）150万円／年・5年間が挙げられています。
- 市独自支援として、農地等賃借支援補助金、機械施設支援補助金が示されています。
4. 雇用就農
- 雇用就農を希望する方は、農業法人等へ就職し法人の中枢として地域農業をリードすると記載されています。
- 市独自支援として、移住支援補助金、研修支援補助金、家賃支援給付金が示されています。
補助率・上限額（「就農までの支援内容」）
| 支援補助名 | 補助額 | 主な採択要件 | 補助金交付の条件 |
|---|---|---|---|
| 移住支援補助金 | 40万円（夫婦で移住の場合は50万円） | 農業次世代人材投資事業（準備型又は経営開始型）又は農の雇用助成事業の対象者で市外からの移住者（就農予定年齢が45歳未満の者） | 受給者は、本市に居住し3年以上農業研修及び就農すること |
| 研修支援補助金① | 5万円／月（準備型の受給期間：最長2年） | 本市へ移住し農業次世代人材投資事業（準備型）を受給し、市内で農業研修を受ける者（就農予定年齢が45歳未満の者） | 受給者は、支援金受給期間の1.5倍の期間、市内に居住し就農・研修すること。最低2年以上 |
| 研修支援補助金② | 3万円／月（準備型の受給期間：最長2年） | 移住者以外の市民で、農業次世代人材投資事業（準備型）を受給し、市内で農業研修を受ける者（就農予定年齢が45歳未満の者）。山形農林大学校等での研修も条件付きで認められる | 同上 |
| 研修支援補助金③ | 2万円／月（農の雇用による研修期間：最長2年） | 本市への移住者又は市民で、農の雇用事業による研修を受ける者（就農予定年齢が45歳未満の者） | 農の雇用の場合は、研修期間終了後の就農年数とする |
| 機械施設整備補助金 | 軽トラック等（貨物車）3分の1補助で上限30万円／トラクター2分の1で上限50万円／管理機2分の1で20万円が上限／収穫・出荷用等機械2分の1以内で20万円が上限／ハウス2分の1以内で30万円が上限／市長特認2分の1以内で20万円上限 | 農業次世代人材投資事業（経営開始型）の受給者が機械施設を導入する場合。国・県の補助事業に該当しない機械・設備等で1件20万円以上のもの。各制度1回限り | 補助金交付年度終了後、機械施設の耐用年数若しくは3年以上のいずれか長い期間、市内に居住し就農すること |
| 農地等賃借支援補助金 | 農地賃借料の2分の1助成。限度額30万円／年で3年間補助。経営開始型の受給期間に追加契約した場合は、既存に交付されている分を含め総額90万円以内で3年間補助 | 農業次世代人材投資事業（経営開始型）の受給者。5年以上の賃貸借契約のもの | 補助金交付期間終了後、3年以上市内に居住し就農すること |
| 家賃支援補助金 | 賃貸借住宅家賃の1／2又は月額3万円のいずれか低い額を助成。3年間。ただし、2親等以内の親族が保有する住居への居住は除く | 移住者及びやむを得ず家族と別居する市民で、農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）の受給者並びに農の雇用事業により研修を受ける者 | 補助金の交付期間終了後、3年以上市内に居住し農業研修及び就農すること |
| 研修生受入農家支援補助金 | 研修生1名を受け入れた場合1万円／月、2名を受け入れた場合1.5万円／月、3名以上を受け入れた場合2万円／月 | 農業次世代人材投資事業（準備型）の給付対象者の研修受入農家 | 返還条件等は、設けない |
要件・注意事項
- 研修支援補助金は①②③のいずれか1回とし、重複し受けることは出来ないと記載されています。
- 研修支援補助金②では、山形農林大学校等での研修も条件付きで認められると記載されています。
- 機械施設整備補助金は、国・県の補助事業に該当しない機械・設備等で1件20万円以上のものが対象で、各制度1回限りとされています。
- 農地等賃借支援補助金は、5年以上の賃貸借契約のものが対象です。
- 家賃支援補助金は、2親等以内の親族が保有する住居への居住は除くとされています。
- 各補助金には、交付後に一定期間市内に居住し就農（又は農業研修）することが条件として定められています。研修生受入農家支援補助金については、返還条件等は設けないと記載されています。
お問い合わせ
- 長井市 農林課 農政振興係（〒993-8601 山形県長井市栄町1番1号）
- 電話番号：0238-82-8015 ／ ファックス：0238-87-3369
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
長井市 農林課 農政振興係 0238-82-8015
農家web編集部からのコメント
支援は「体験→研修→独立就農（又は雇用就農）」という段階に沿って組み立てられています。 出典の「就農までのスキーム」では、農業体験、研修1〜2年次、独立1〜6年次までを7年間でじっくり育てる流れとして図示されており、段階ごとに国の農業次世代人材投資事業（準備型150万円／年・2年間、開始型150万円／年・5年間）と市独自の補助金が対応づけられています。市独自支援だけを単独で受ける形にはなっていない点が、この制度の読みどころです。
同じ「研修支援補助金」でも、移住かどうかで月額が変わります。 本市へ移住して準備型を受給する場合は5万円／月、移住者以外の市民で準備型を受給する場合は3万円／月、農の雇用事業による研修を受ける場合は2万円／月と記載されています。いずれも①②③のいずれか1回で、重複し受けることは出来ないとされています。移住支援補助金も40万円（夫婦で移住の場合は50万円）と、世帯の形によって額が分かれています。
機械施設整備補助金は、機械の種類ごとに補助率と上限が個別に定められています。 軽トラック等（貨物車）は3分の1補助で上限30万円、トラクターは2分の1で上限50万円、管理機と収穫・出荷用等機械は2分の1（以内）で20万円が上限、ハウスは2分の1以内で30万円が上限、市長特認は2分の1以内で20万円上限です。対象は国・県の補助事業に該当しない1件20万円以上の機械・設備に限られ、各制度1回限りとされています。交付年度終了後は、機械施設の耐用年数か3年以上のいずれか長い期間、市内に居住し就農することが条件です。
掲載ページの更新日は2021年6月9日です。 補助額や年齢要件、対象となる国の事業の名称は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず長井市の公式ページと関連ファイル（就農までのスキーム・就農までの支援内容）でご確認いただき、あわせて長井市農林課農政振興係へお問い合わせください。
