園芸やまがた産地発展サポート事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の2分の1以内（上限：収益性向上対策事業3,000万円・草刈ロボット等300万円、省力化推進事業1,000万円、労働環境設備整備事業150万円）（上限金額：30,000,000円）
- 対象エリア
- 山形県東根市
- 対象利用者
- 農業者団体（3戸以上）、農業法人、農協等、農業者（さくらんぼ省力仕立て設備整備に限る）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
稼げる園芸農業の追求に向けて、生産者の所得向上と園芸産地をリードする競争力の高い経営体の育成を実現するために支援する事業です。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は収益性向上対策事業が3,000万円（草刈ロボット等は300万円）、省力化推進事業が1,000万円、労働環境設備整備事業が150万円です。補助事業の活用を予定している方は東根市農林課農政係へ事前に問い合わせが必要です。
| 実施機関 | 東根市 |
|---|---|
| 対象エリア | 山形県東根市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の2分の1以内（上限：収益性向上対策事業3,000万円・草刈ロボット等300万円、省力化推進事業1,000万円、労働環境設備整備事業150万円） |
| 上限金額 | 30,000,000円 |
| 対象利用者 | 農業者団体（3戸以上）、農業法人、農協等、農業者（さくらんぼ省力仕立て設備整備に限る） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 稼げる園芸農業の追求に向け、生産者の所得向上と園芸産地をリードする競争力の高い経営体の育成を実現するため、第5次農林水産業元気創造戦略の基本戦略の取組方針に基づくプロジェクトと一体的に推進する園芸品目の産地づくりに取り組む事業実施主体に対し支援すると案内されています。
- 東根市では令和8年度事業の要望調査を実施しており、補助事業の活用を予定している場合は農林課農政係まで事前に問い合わせるよう求められています。
- 本事業は実施予定であり、正式には予算成立後に決定となる旨が明記されています。
- 同ページからダウンロードできる概要版（PDF）には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業」と記載されています。
対象者（実施団体）
- 農業者団体（3戸以上の農業者で組織する団体）
- 農業法人
- 農協等
- 農業者（※さくらんぼ省力仕立て設備整備に限る。概要版では「販売農家」と記載）
支援の内容
- 収益性向上対策事業「新産地育成のための機械・資材の導入」…産地生産基盤パワーアップ事業（基金事業・収益性向上対策）の対象とならない地域、又は産地パワーアップ計画を作成することができない取組みにおける機械・資材の導入を支援
- 収益性向上対策事業「農業栽培用ハウス新設整備」…共同利用ハウスや農地所有適格法人等が所有するハウス、農協等が農業者にリースするハウスの整備を支援
- 収益性向上対策事業「土地基盤整備等」…小規模な（総事業費200万円未満。概要版では税込200万円未満）土地基盤整備及び一体的に行う苗木の導入を支援
- 収益性向上対策事業「スマート農業技術活用」…農作業の省力化や生産性向上につながるスマート農業技術の活用を支援
- 収益性向上対策事業「気候変動対応設備等整備」…大雨、大雪、強風、高温などによる気象災害等の減災を目的とした、井戸掘削や多目的防災網、小型気象観測装置の導入などを支援（さくらんぼ高温対策は別事業「さくらんぼ温暖化対応技術導入推進事業」の対象となるため除く）
- 省力化推進事業…さくらんぼの省力仕立て施設及び一体的に行う雨よけ施設の整備を支援
- 労働環境設備整備事業…被雇用者の労働環境改善のための設備（トイレ、作業場へのエアコン等）の導入を支援
補助率・上限額
ページ本文には「補助率：対象経費の2分の1以内の額」と記載されています。補助上限額は次のとおりです。
| 事業区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 収益性向上対策事業 | 3,000万円 |
| うち草刈ロボット・自動運搬ロボット・防除ロボット | 300万円（概要版では300万円/台） |
| 省力化推進事業 | 1,000万円 |
| 労働環境設備整備事業 | 150万円 |
- なお、同ページ掲載の概要版（PDF）の「補助金の額」欄では、補助率は「対象経費の3分の1以内又は市町村が交付する補助金の額の3分の2以内のいずれか低い額」と記載されており、ページ本文の表記と異なります。適用される補助率は農林課農政係へご確認ください。
要件
- 成果目標を設定しており、当該目標の実現が見込まれること
- 農業用ハウスの設置（農業用ハウス資材の導入を含む）にあっては、農業共済に加入すること
- 農業機械等にあっては、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須とする）に加入すること
- 概要版には、市町村が嵩上げして補助金を交付すること、事業種目欄に掲げる事業に係る経費の相互間における経費の流用禁止、対象品目は第5次農林水産業元気創造戦略の各プロジェクトに位置づけられた品目又は市町村の振興品目であって農林水産部長が別に定める品目であること、が併せて記載されています。
- 概要版に記載された成果目標は、収益性向上対策事業（新産地育成のための機械・資材の導入、農業栽培用ハウス新設整備、土地基盤整備等、スマート農業技術活用）及び省力化推進事業が「生産コストを10%以上削減」「販売額又は所得額を10%以上増加」「契約栽培の割合を10%以上増加し、かつ50%以上の契約割合とする」、気候変動対応設備等整備が「販売額又は所得額の増加、かつ自然災害等のリスクに備える取組計画の作成」、労働環境設備整備事業が「販売額又は所得額の増加、かつ新たな雇用を創出すること」です。
- スマート農業技術活用について、概要版では環境モニタリング機器（10万円以上/台。通信費は対象外）は取組主体3人以上・1人あたり1台以上の導入または所有、環境制御機器（10万円以上/台。自動潅水装置、自動換気装置、ミスト噴霧装置、二酸化炭素施用装置、ヒートポンプ・暖房機等ハウス内気温制御装置等）の導入は環境モニタリング機器を導入または所有している場合に限る、と記載されています。
- 気候変動対応設備等整備の井戸掘削は、深さ100mまでの掘削、またはさく井工経費（ポンプ設置や電気工事費等の費用は含まない）が390万円（税込）までの掘削のいずれか深い方の経費を対象とすると記載されています。
注意事項
- 総事業費については、1事業実施主体あたり50万円以上（設置工事費を除く。）の取組が対象となります。
- 令和8年12月末までに事業が完了すると見込まれるものが対象となります。
お問い合わせ
- 東根市 農林課（〒999-3795 東根市中央一丁目1番1号）
- TEL：0237-42-1111（代表）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
東根市 農林課農政係 0237-42-1111
農家web編集部からのコメント
入口は農林課農政係への事前相談として案内されています。 出典では、補助事業の活用を予定している場合は事前に問い合わせるよう求められており、令和8年度事業については要望調査の段階であること、正式には予算成立後に決定となることが明記されています。募集要領そのものではなく要望調査の案内である点に注意が必要です。
金額の要件は上限だけでなく下限にも置かれています。 総事業費は1事業実施主体あたり50万円以上（設置工事費を除く）の取組が対象と記載されており、小規模な導入は対象から外れます。また、農業用ハウスの設置では農業共済への加入、農業機械等では動産総合保険等（盗難補償及び天災等に対する補償が必須）への加入が要件に挙げられています。補助率についても、ページ本文は「対象経費の2分の1以内」、同ページ掲載の概要版PDFは「対象経費の3分の1以内又は市町村が交付する補助金の額の3分の2以内のいずれか低い額」と記載が分かれています。
山形県内の市単独の園芸産地支援とは上限額の水準が異なります。 農家webのデータでは、米沢市の「未来につなぐ園芸産地強化事業（市単独事業）」は補助対象経費の3分の1以内で上限100万円（事業区分により30万円、25万円）です。一方で本事業は、収益性向上対策事業3,000万円、省力化推進事業1,000万円、労働環境設備整備事業150万円と、事業区分ごとに上限が分かれています。
事業完了の期限が定められています。 令和8年12月末までに事業が完了すると見込まれるものが対象と記載されているため、発注や工期の見通しを含めた確認が必要です。補助率や上限額、対象となる事業区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず東根市の公式ページと概要版・交付要綱でご確認いただき、あわせて東根市農林課農政係へお問い合わせください。
