多面的機能支払交付金制度

基本情報

農業・農村が有する多面的機能が十分に発揮されるよう、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図る取組を支援する制度です。平成26年度に旧農地・水保全管理支払制度から移行しました。各地域で共同活動を行う活動組織が対象で、農地維持支払は農業者のみまたは農業者と地域住民等の混成組織、資源向上支払は農業者とその他の者の両方を含む組織が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業・農村が有する多面的機能が十分に発揮されるよう、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図る取組を支えるための制度と説明されています。地域住民が行う農地・水・環境の維持管理保全活動や、農業用施設（ため池・農道など）の整備といった共同活動を支えることを目的に実施されているとされています。

交付対象者

各地域において共同活動を行う「活動組織」が交付対象です。

対象となる施設

活動計画に位置づけた農業振興地域内の農用地および農業用施設（用排水路、農道、ため池等）とされています。

実施期間

事業開始年度から5年間の活動が必須で、5年毎に更新すると定められています。

交付単価

交付単価については、国のホームページに掲載のパンフレット「多面的機能支払交付金のあらまし」を参照するよう案内されています。

対象となる取り組み

• 農地維持支払：地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）、地域資源の適切な保全管理のための推進活動（体制の拡充・強化、保全管理構想の作成など）
• 資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）：施設の軽微な補修（水路、農道、ため池の軽微な補修など）、農村環境保全活動（植栽による景観形成、ビオトープづくりなど）、多面的機能の増進を図る活動（農地周りの共同活動の強化、遊休農地の有効活用など）
• 資源向上支払（施設の長寿命化）：老朽化が進む農地周りの農業用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新活動。原則、工事1件当たり200万円未満とされています。

交付金の使途

活動計画に位置づけた施設を地域の共同活動により保全管理（水路の清掃、農道の草刈り等）するために必要となる費用（参加者への日当、活動に必要な機材購入等）に活用できるとされています。

• 使用できる例：共同活動の日当、事務用品購入費（文房具、カメラ、パソコン等）、草刈り機・車両等の借上げ費
• 使用できない例：個別農家のみの利益になるもの（個人用の農器具類、農作業用の被服等）、農地等の保全向上活動に直接関係しないもの（地域の運動会や子供会行事への助成や寄付、集会所の改修や遊具の修理費等）、活動計画に位置づけがない施設の保全管理、アルコール類（酒）の購入費など事業に無関係のもの

交付金の返還

次の場合などは交付金の返還が生じると明記されています。

• 活動要件を満たさなかった場合（活動計画に位置づけた活動を実施しなかった等）
• 本交付金の活動目的以外に使用されていると認められる場合
• 交付金算定対象となる農業振興地域内農用地が転用・耕作放棄等により減少した場合

活動の手順

1. 活動組織の設立（設立総会を開催し、構成員全員の合意を得る）
2. 活動計画書等の策定（5年間の活動計画を作成）
3. 申請書類の提出。新規で活動を開始する場合、事前に農業振興課に相談したうえで、6月末日までに書類を提出するよう案内されています。
4. 活動の実施・交付金の交付（交付金は1年ずつ計5年間交付）
5. 活動の記録・実績報告（毎年、年度末に実績報告書の提出が必要）

お問い合わせ

真庭市農業振興課 農業振興係（〒719-3292 岡山県真庭市久世2927番地2 本庁舎2階／電話 0867-42-1031／ファクス 0867-42-3907）

実施機関お問い合わせ先

真庭市 農業振興課 農業振興係 0867-42-1031

農家web編集部からのコメント

この交付金は個人ではなく「活動組織」に交付される制度で、区分ごとに組織の構成要件が異なります。 農地維持支払は農業者のみで構成される活動組織、または農業者および地域住民やその他の団体などで構成される活動組織が対象とされる一方、資源向上支払（共同・長寿命化）は農業者およびその他の者（地域住民、団体など農業者以外の者）の両方を含む活動組織であることが求められると明記されています。実施期間は事業開始年度から5年間の活動が必須で、5年毎に更新するとされています。

交付金の返還条項が具体的に示されている点は見落とせません。 活動要件を満たさなかった場合（活動計画に位置づけた活動を実施しなかった等）、交付金の活動目的以外に使用されていると認められる場合、交付金算定対象となる農業振興地域内農用地が転用・耕作放棄等により減少した場合には、交付金の返還が生じると記載されています。使途についても、個人用の農器具類や農作業用の被服など個別農家のみの利益になるもの、地域の運動会や子供会行事への助成・寄付、集会所の改修や遊具の修理費、活動計画に位置づけがない施設の保全管理、アルコール類の購入費は使用できない例として挙げられています。

新規で活動を開始する場合の提出時期が定められています。 事前に農業振興課に相談したうえで、6月末日までに書類を提出するよう案内されており、交付金は1年ずつ計5年間交付され、毎年、年度末に実績報告書の提出が必要とされています。施設の長寿命化は原則として工事1件当たり200万円未満という制限も示されています。なお交付単価については、真庭市のページでは国のパンフレット「多面的機能支払交付金のあらまし」を参照するよう案内されており、岡山県内では倉敷市や笠岡市が10アールあたり田：農地維持3,000円・資源向上（共同活動）2,400円といった基本交付単価を掲載しています。

交付単価や対象となる活動の区分、様式は年度によって変わることがあります。取組を検討される際は、必ず真庭市の公式ページと最新の「多面的機能支払交付金のあらまし」でご確認いただき、あわせて真庭市農業振興課農業振興係（0867-42-1031）へお問い合わせください。

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