共同設置柵設置補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 資材費の3分の2以内(上限50万円)(上限金額:500,000円)
- 対象エリア
- 岡山県倉敷市
- 対象利用者
- 倉敷市内の農地で共同して防護柵を設置する複数の農家
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
複数の農家が共同で有害獣防止施設(防護柵)を設置する際に、購入費用の一部を補助する制度です。令和7年1月に制度改正されました。資材費の3分の2以内、上限50万円を補助します。
| 実施機関 | 倉敷市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岡山県倉敷市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 資材費の3分の2以内(上限50万円) |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 倉敷市内の農地で共同して防護柵を設置する複数の農家 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
市内の農地において、有害獣(イノシシ、シカ、サル、ヌートリア等)から農作物を守ることを目的とする被害防止施設(ワイヤーメッシュ柵、電気柵等)を、複数の農家が共同で設置する場合、購入に必要な費用の一部を補助する制度です。出典ページは「令和7年1月制度改正」と表記されています。
補助要件等
- 新しく設置する防護柵であること。
- 倉敷市内の農地(田・畑)であること(登記簿上で判断)。
- 受益農地面積の合計が、5,000平方メートル以上であること。
- 整備内容が効率的かつ効果的であること(農地をきちんと囲うこと)。
- 対象農地は、隣接する必要はなく、離れた場所の農地であっても補助可能。
補助金額
- 資材費の3分の2以内を補助。
- 1,000円未満の端数は切り捨て。
- 補助金の上限は50万円。
注意点
- 資材を購入する前に申請の手続きが必要です。
- 年度内に事業を完了してください。
申請方法
交付申請書に必要書類を添えて、下記の問い合わせ先に提出します。必要書類についてはフロー図(PDF)で確認するよう案内されています。市のページには、交付申請書、事業実施計画書、防護柵設置に係る同意書、実績報告書、事業実績書、請求書の各様式(Word)と、チラシ「有害獣防護柵設置補助のお知らせ」(PDF)が掲載されています。
お問い合わせ
| 窓口 | 電話 |
|---|---|
| 本庁農林水産課 | 086-426-3425 |
| 児島支所産業課 | 086-473-1115 |
| 玉島支所産業課 | 086-522-8114 |
| 船穂支所産業係 | 086-552-5110 |
| 真備支所産業課 | 086-698-8113 |
このページに関する問い合わせ先は、倉敷市文化産業局農林水産部農林水産課(〒710-8565 倉敷市西中新田640番地、電話086-426-3425、ファクス086-421-1600)と案内されています。
補足
募集期間・申請期限の具体的な日付、共同で設置する農家の戸数要件については、出典ページに記載がありません。記載がない項目は上記窓口へご確認ください。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
倉敷市 農林水産課 086-426-3425(各支所でも受付)
農家web編集部からのコメント
資材の購入前に申請することが条件として明記されています。 注意点には「資材を購入する前に申請の手続きが必要です」「年度内に事業を完了してください」と書かれています。共同設置は参加者の調整に時間がかかりやすいため、資材の見積り・発注の前に窓口へ相談し、申請から実績報告までを同一年度内で組み立てる必要があります。
対象農地が隣接している必要はないと明示されている点が、この制度の特徴です。 補助要件には「対象農地は、隣接する必要はなく、離れた場所の農地であっても補助可能」と記載されています。その一方で、受益農地面積の合計が5,000平方メートル以上であることが求められ、倉敷市内の農地(田・畑)かどうかは登記簿上で判断されるとされています。整備内容が効率的かつ効果的であること(農地をきちんと囲うこと)も要件です。
倉敷市には要件の異なる「有害獣防護柵設置補助金」も掲載されています。 そちらは隣接する農地管理者と共同して設置する場合を対象とし、受益農地面積1,000平方メートル以上で資材費の2分の1以内・上限10万円と記載されています。本制度は複数の農家が共同で設置する場合を対象とし、資材費の3分の2以内・上限50万円です。面積要件と補助率・上限額の両方が異なるため、どちらの枠組みで申請するのかを窓口で整理しておく必要があります。
出典ページは「令和7年1月制度改正」と明示されています。 制度改正が行われている以上、補助率や上限額、面積要件は今後も見直される可能性があります。申請を検討される際は、必ず倉敷市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて倉敷市農林水産部農林水産課(086-426-3425)または最寄りの支所産業課へお問い合わせください。