飼料価格高騰緊急対策事業

基本情報

飼料価格の高騰を受け、配合飼料価格安定制度に加入している畜産農家に対して支援を実施する緊急対策事業です。令和7年度2月補正予算により実施されます。事業主体は一般社団法人岡山県配合飼料価格安定基金協会、ＪＡ全農くみあい飼料株式会社西日本事業本部、おかやま酪農業協同組合の3団体です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

岡山県が令和7年度2月補正予算で実施する緊急対策事業で、飼料価格高騰を背景とした畜産農家経営を支援するため、配合飼料価格安定制度に加入している畜産農家に支援を行うと案内されています。チラシには「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業」と記載されています。

支援1：配合飼料価格安定制度の積立金負担の軽減

支援2：配合飼料購入費の負担の軽減

支援対象は、令和7年度配合飼料価格安定制度における令和7年度第1四半期から第4四半期の交付対象数量、または同期間での配合飼料購入数量の、いずれか少ない量とされています。

本補正事業では1経営体あたりの支援金額に上限を設けており、この「1経営体あたりの上限」とは3基金団体の合計金額であると明記されています。

事業主体（基金団体）

• 一般社団法人岡山県配合飼料価格安定基金協会
• ＪＡ全農くみあい飼料株式会社西日本事業本部
• おかやま酪農業協同組合

注意事項

• 助成金は、契約している基金団体から交付されると記載されています。
• 今回の助成は激変緩和のための一時的な対策であり、長期的に見て国産飼料の利用に努めるよう案内されています。
• 申請方法・申請期限など、上記以外の手続の詳細は出典ページおよびチラシに記載がないため、契約している基金団体または下記窓口へご確認ください。

お問い合わせ

岡山県農林水産部畜産課 生産振興班
電話番号：086-226-7429／Fax番号：086-224-2155
メール：chikusan@pref.okayama.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

岡山県 農林水産部 畜産課 生産振興班 086-226-7429

農家web編集部からのコメント

支援金は県からではなく、契約している基金団体から交付されると明記されています。 チラシには「助成金は、契約している基金団体から交付されます」と書かれており、事業主体として一般社団法人岡山県配合飼料価格安定基金協会、ＪＡ全農くみあい飼料株式会社西日本事業本部、おかやま酪農業協同組合の3団体が挙げられています。手続の窓口を県庁と取り違えないよう、まず自分がどの基金団体と契約しているかを確認する必要があります。

1経営体あたりの上限額は、3基金団体の合計金額として判定されると説明されています。 支援2の上限は乳用牛600万円、肉用牛1,100万円、豚400万円と畜種ごとに異なりますが、チラシには「1経営体あたりの上限とは、3基金団体の合計金額です」と注記されています。複数の団体と契約している経営体では、団体ごとに別枠で上限が立つわけではない点が読み落としやすいところです。なお支援1は乳用牛・肉用牛・豚・鶏の4畜種が対象と記載されている一方、支援2の単価表に鶏の記載はありません。

支援の算定基礎は「交付対象数量」と「購入数量」の少ない方とされています。 支援2の支援対象は、令和7年度配合飼料価格安定制度における令和7年度第1四半期から第4四半期の交付対象数量、または同期間での配合飼料購入数量のいずれか少ない量と定められています。また支援1は同制度における契約数量が基礎です。いずれも制度への加入が前提であることが、チラシ冒頭の呼びかけからも読み取れます。

この事業は令和7年度2月補正予算に基づく一時的な対策と説明されています。 チラシには「今回の助成は、激変緩和のための一時的な対策です」と明記されており、単価や上限額は年度・補正の回によって変わりうるものです。申請を検討される際は、必ず岡山県の公式ページと最新のチラシでご確認いただき、あわせて契約先の基金団体および岡山県農林水産部畜産課（086-226-7429）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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