舟形町新規狩猟免許取得等支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の2分の1以内（上限50,000円）（上限金額：50,000円）
- 対象エリア
- 山形県舟形町
- 対象利用者
- 新たに狩猟免許を取得する方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
鳥獣被害対策の担い手を確保するため、狩猟免許取得に係る経費および鉄砲所持許可に係る経費を支援する制度です。対象経費の2分の1以内、上限5万円を補助します。
| 実施機関 | 舟形町 |
|---|---|
| 対象エリア | 山形県舟形町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の2分の1以内（上限50,000円） |
| 上限金額 | 50,000円 |
| 対象利用者 | 新たに狩猟免許を取得する方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 舟形町が実施している鳥獣被害総合対策の補助のうち、狩猟免許取得に係る経費および鉄砲所持許可に係る経費を支援する事業です。
- 補助率は対象経費の2分の1以内、上限50,000円と記載されています。
舟形町の鳥獣被害総合対策の全体像
出典ページでは、町が実施している補助として次の4事業が一覧表で示されています。
| 事業名 | 内容 | 補助率 |
|---|---|---|
| 鳥獣被害防止総合対策事業 | 侵入防止柵の購入支援 | 定額補助／電線1m当たり上限148円 |
| 山形県有害鳥獣被害対策推進事業 | 侵入防止策の購入支援 | 購入経費の2分の1以内／上限200,000円 |
| 舟形町新規狩猟免許取得等支援事業 | 狩猟免許取得に係る経費および鉄砲所持許可に係る経費の支援 | 対象経費の2分の1以内／上限50,000円 |
| 野生鳥獣市街地等出没対策事業 | （1）柿や栗の木などの不要果樹伐採への支援 （2）薮の刈払いなどへの支援 | （1）3分の2（補助金の上限1本あたり4万円） （2）上限15万円 |
- 表の下には「詳細については役場農業振興課までご相談ください」と注記されています。
背景
- 舟形町では、ツキノワグマやイノシシを中心とした鳥獣の、市街地での目撃情報や農作物への被害の報告が年々増加していると説明されています。
- 有害鳥獣による農作物および人畜への被害を防止するため、町では「鳥獣被害防止計画」を策定し、被害防止および被害防除に努めてきたとされています。
- 町が毎年度実施している農作物被害調査では、年々農作物被害は増加傾向にありましたが、令和3年度については電気柵による被害防除の取組みにより農作物被害は減少したと記載されています。
- 「舟形町鳥獣被害防止計画」は、令和8年度から令和10年度の3年計画とされています。
町が示す被害対策の順序
出典では、農作物の被害対策は次の順番で行うことが大切であると言われている、と説明されています。
- 環境整備（鳥獣を農地に呼び込まない） — 農地や集落付近に鳥獣が来るのは「エサがある」から。収穫していない野菜や柿などの果樹があれば「意図しない餌付け」を行っていることになる。誘因物を除去せず他の対策を行うことは、費用や労力がかかるだけで効果は期待できない。
- 防除（鳥獣を農地に入れない） — 環境整備を行っても被害が出る場合には、侵入防護柵や電気柵で農地を囲うことが必要。ただし集落内の柵内の「エサ」に手出しさせない手段に過ぎず、柵の周りに他の「エサ」がないか確認したり、草刈りや追払いを行うなどの「集落全体のメンテナンス」が重要。
- 捕獲（最後の手段） — 環境整備、防除を行っても被害が収まらない場合には、舟形町鳥獣被害対策実施隊による捕獲を行う。捕獲は有害鳥獣の個体数を減らすことで被害を減らすことを目的としている。
注意事項
- 出典ページは町の鳥獣被害総合対策全体を紹介するページで、申請期限、申請書類、対象者の詳しい要件、対象外規定などは記載されていません。出典ページに記載がない項目は、役場農業振興課へ要確認です。
お問い合わせ
- 舟形町 農業振興課 農業振興係
- 電話番号：0233-32-0947
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
舟形町 農業振興課 農業振興係 0233-32-0947
農家web編集部からのコメント
支援の対象は免許取得と鉄砲所持許可の両方に及びます。 出典の一覧表では、事業内容が「狩猟免許取得に係る経費および鉄砲所持許可に係る経費の支援」と書かれており、補助率は対象経費の2分の1以内、上限は50,000円とされています。免許取得費だけでなく鉄砲所持許可の手続きに係る経費も含めて記載されている点が、この事業の書きぶりの特徴です。
町は捕獲を「最後の手段」と位置づけたうえで担い手支援を置いています。 出典では、環境整備・防除を行っても被害が収まらない場合に舟形町鳥獣被害対策実施隊による捕獲を行うとされ、捕獲は有害鳥獣の個体数を減らすことで被害を減らすことを目的としている、他の対策をしっかりと実施することで本当に捕獲しなければならない個体が分かり効果が上昇する、と説明されています。この免許取得支援は、そうした対策体系の中に位置づけられています。
山形県内の狩猟免許取得支援は、補助の形式に幅があります。 農家webの掲載データでは、村山市の新規狩猟免許等取得支援事業補助金が免許取得関連経費は全額補助・銃器や銃保管庫等の購入は2分の1（上限5万円）、大江町は狩猟免許試験講習会の受講料と受験料を全額補助、西川町の新規狩猟免許取得者支援事業は免許取得・銃砲許可・初年度登録に要した額に加え活動物品購入は経費の3分の1以内（上限150,000円）、大蔵村の新規狩猟者確保対策事業費補助金は免許取得費用・鉄砲所持許可費用が対象経費の2分の1で銃器等物品は総額の2分の1以内・上限150,000円（ライフル銃は上限500,000円）とされています。舟形町は経費の2分の1以内・上限5万円という形で案内されています。
補助率や上限額、対象となる事業の内容は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず舟形町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業振興課農業振興係（電話：0233-32-0947）へお問い合わせください。
